社会福祉法人等による介護保険サービス利用者負担額軽減制度

原則として利用者負担額の25%が軽減されます。ただし、老齢福祉年金受給者は50%、生活保護受給者は100%（全額）が軽減されます。軽減割合は個別の状況によって異なる場合がありますので、お住まいの市区町村窓口にご確認ください。

訪問介護、通所介護（地域密着型含む）、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービスなど、幅広いサービスが対象です。食費・居住費・宿泊費も軽減の対象に含まれます。

お住まいの市区町村の介護保険担当窓口に申請してください。また、軽減制度を実施している社会福祉法人や事業所の情報も、同窓口でご確認いただけます。

年間収入が単身世帯で150万円以下（世帯員1人増えるごとに50万円加算）、預貯金等が単身世帯で350万円以下（世帯員1人増えるごとに100万円加算）が目安です。ただし、これらの基準を満たしていても、市区町村が生計困難と認める必要があります。

この制度に参加している社会福祉法人等が運営する事業所でのみ軽減が受けられます。全ての事業所が対象ではありませんので、お住まいの市区町村窓口で対象事業所をご確認ください。