地域医療介護総合確保基金事業（介護施設等の整備に関する事業）

国庫補助基準額の3/4以内を補助します（国1/2、都道府県1/4の負担割合）。具体的な補助限度額は整備する施設の種別・規模によって異なりますので、各都道府県の募集要領でご確認ください。

小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービスの施設・設備が対象です。新設・増設・改修等が補助対象となります。

お住まいの都道府県の介護担当部局（高齢者福祉課・介護保険課等）にお問い合わせください。申請窓口や提出先は都道府県によって異なります。

本制度は毎年度実施されており、令和7年度以降も継続実施が予定されています。ただし、各年度の予算の範囲内での実施となりますので、早めに都道府県の担当窓口にご確認いただくことをお勧めします。

原則として、補助金の交付決定前に工事等に着手することはできません。先に申請・交付決定を受けてから着工してください。事前着手した場合は補助対象外となることがありますので注意が必要です。