受付中生活支援

生活困窮者自立支援制度について（香川県実施分）

香川県

基本情報

給付額住居確保給付金として家賃相当額を支給（その他、自立相談支援・就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援は無料で利用可能）

申請期間随時

対象地域香川県

対象者生活困窮者、仕事・生活にお困りの方（離職中の方、病気で働けない方、家族の問題を抱える方など）

申請方法各市町の担当課または生活困窮者自立支援相談窓口へ相談・申請

この給付金のまとめ

この給付金は、仕事や生活にお困りの生活困窮者を対象に、香川県内全市町が実施する自立支援制度です。離職・病気・家族問題など様々な生活困難に直面している方が、専門の支援員に無料で相談できる窓口を各市町に設置しています。
特に住居を失うおそれがある方には「住居確保給付金」として家賃相当額が支給され、生活の安定を図ることができます。また就労準備支援や家計改善支援、子どもの学習支援なども利用可能で、複合的な課題を抱える方でも包括的なサポートが受けられます。
まずは各市町の相談窓口に気軽に問い合わせることから始められます。

対象者・申請資格

対象者の詳細

※住居確保給付金は収入・資産要件あり。詳細は各市町窓口へ確認。

仕事が見つからず収入が不安定な方
病気やケガで働けない状態にある方
家族の問題（介護・DVなど）で生活が困難な方
住居を失った、または失うおそれがある方（住居確保給付金の対象）
生活全般にわたって困窮しており自立が困難な方
就労に向けた準備段階にある方（就労準備支援の対象）
家計管理が困難で支援が必要な方（家計改善支援の対象）
学習支援が必要な子どもを持つ家庭（子どもの学習・生活支援の対象）

申請条件

生活困窮状態にある方、または生活困窮に陥るおそれがある方。住居確保給付金については、離職等により住居を失った方またはそのおそれがある方で、一定の収入・資産要件を満たす方が対象。

申請方法・手順

相談・申請方法

※相談は無料。まず電話で問い合わせるだけでも可。

まず各市町の生活困窮者自立支援相談窓口または担当課に連絡
支援員との面談を通じて現状と課題を整理
必要な支援プランを一緒に作成
住居確保給付金を希望する場合は申請書類を準備し窓口へ提出
就労準備支援・家計改善支援・子どもの学習支援は各市町の実施状況を確認
香川県全市町で制度を実施しているため、居住市町の窓口が申請先
問い合わせ先：香川県健康福祉部社会福祉課、または各市町の担当課

必要書類

相談のみの場合は特になし。住居確保給付金の申請には離職等の証明書類、収入・資産状況がわかる書類等が必要（詳細は各市町窓口へ確認）。

よくある質問

相談するだけでも利用できますか？

はい、相談だけでも無料で利用できます。自立相談支援事業は必須事業として全市町で実施されており、専門の支援員が仕事や生活に関する悩みを一緒に考えます。まずは気軽に窓口へご連絡ください。

住居確保給付金はどのくらい支給されますか？

住居確保給付金は家賃相当額が支給されます。支給額や期間は収入・資産状況等の要件により異なります。詳しくは居住する市町の担当窓口にお問い合わせください。

仕事はあるが生活が苦しい場合も相談できますか？

はい、相談できます。就労中であっても家計の管理が難しい場合は家計改善支援事業、子どもの学習が心配な場合は子どもの学習・生活支援事業を利用できます。生活困窮に陥るおそれがある段階から幅広く支援を受けられます。

お問い合わせ

香川県健康福祉部社会福祉課

この給付金に申請する

1世帯当たり3万円（こども加算1人当たり2万円）

令和6年度住民税非課税世帯（東かがわ市）

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