受付終了生活支援

令和6年度新たに住民税均等割非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯への給付金

香川県

基本情報

給付額1世帯当たり10万円（こども加算1人当たり5万円）

申請期間令和6年度（申請受付終了）

対象地域香川県

対象者令和6年度に新たに住民税均等割非課税または均等割のみ課税となった世帯（令和6年6月3日時点で高松市に住民登録があり、令和6年度当初から住民税所得割非課税の世帯を除く）

申請方法本給付金の申請受付は終了しています。令和6年度事業として実施されたもので、現在は申請を受け付けていません。

この給付金のまとめ

この給付金は、令和6年度に新たに住民税均等割非課税または住民税均等割のみ課税となった世帯を対象に、高松市が実施した物価高騰対策の給付金です。1世帯あたり10万円が支給され、18歳以下のこどもがいる世帯にはこども1人あたり5万円が加算されました。
エネルギー価格や食料品価格の高騰により家計への影響を受けた低所得世帯の生活を支援することを目的として実施されました。令和6年6月3日時点で高松市に住民登録がある世帯が対象でしたが、令和6年度当初から住民税所得割非課税であった世帯は除外されました。
本給付金の申請受付は既に終了しており、現在は申請できません。

対象者・申請資格

対象者の詳細

令和6年度に新たに住民税均等割非課税となった世帯
令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯
令和6年6月3日時点で高松市に住民登録があること
令和6年度当初から住民税所得割非課税であった世帯は対象外
こども加算の対象：上記対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯
「新たに」とは、前年度（令和5年度）は課税対象であったが令和6年度に非課税または均等割のみ課税に変わったことを指す
世帯主または世帯員の収入が大きく減少した場合などが該当する可能性があります

申請条件

以下の条件をすべて満たす世帯が対象です。①令和6年度に新たに住民税均等割非課税となった世帯、または令和6年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯。
②令和6年6月3日時点で高松市に住民登録があること。③令和6年度当初から住民税所得割非課税であった世帯は対象外。
こども加算の対象は、対象世帯のうち18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）のこどもがいる世帯で、こども1人あたり5万円が加算されます。

申請方法・手順

申請方法（受付終了）

本給付金の申請受付は令和6年度をもって終了しています
支給対象と思われる世帯には、高松市から確認書または申請書が郵送されました
確認書が届いた世帯：記載内容を確認し、不要な場合は返送不要のプッシュ型給付として支給されました
申請書が必要な世帯：申請書に必要事項を記入し、本人確認書類や金融機関の口座情報（通帳の写し等）とともに提出しました
提出先：高松市市民政策局地域共生推進課（郵送または窓口）
現在は受付終了のため、申請・問い合わせは高松市担当課にご確認ください

必要書類

支給対象世帯には高松市から確認書または申請書が送付されました。確認書の場合は返送不要のプッシュ型給付、申請書が必要な場合は申請書・本人確認書類・通帳の写し等が必要でした。

よくある質問

給付金はいくらもらえますか？

1世帯あたり10万円が支給されます。また、対象世帯に18歳以下のこどもがいる場合は、こども1人あたり5万円が加算されます。たとえばこどもが2人いる世帯は10万円＋10万円（5万円×2人）＝20万円となります。

令和6年度当初から住民税が非課税の世帯は対象ですか？

いいえ、対象外です。本給付金は「新たに」非課税または均等割のみ課税となった世帯が対象です。令和6年度当初から住民税所得割非課税であった世帯（前年度も非課税だった世帯）は除外されています。

まだ申請できますか？

申請受付は終了しています。本給付金は令和6年度事業として実施されたものであり、現在は申請を受け付けていません。詳細については高松市市民政策局地域共生推進課にお問い合わせください。

お問い合わせ

高松市市民政策局地域共生推進課

この給付金に申請する

1世帯当たり3万円（こども加算1人当たり2万円）

令和6年度住民税非課税世帯（東かがわ市）

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