高知市生活支援給付金（第2期 均等割のみ課税世帯）
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知市が物価高騰対策として均等割のみ課税世帯に10万円を支給した生活支援給付金（第2期）です。令和6年5月31日に受付が終了した事業で、住民税非課税世帯への給付金とは別に、均等割のみ課税されている世帯を支援するために実施されました。
現在は申請を受け付けていません。
対象者・申請資格
対象となるのは、高知市に住民登録があり、令和5年度住民税が均等割のみ課税されている世帯です。所得割が課税されている世帯は対象外です。
令和5年12月1日時点で高知市に居住していることが条件となります。住民税非課税世帯向けの給付金や他の同種給付金との重複受給は認められませんでした。
申請条件
- 高知市に住民登録があること\n・令和5年度住民税が均等割のみ課税されている世帯であること（所得割が課税されていないこと）\n・他の同種給付金と重複して受給していないこと\n・令和5年12月1日時点で高知市に居住していること
申請方法・手順
本給付金の受付は令和6年5月31日をもって終了しています。\n1. 市から対象世帯に確認書または申請書が郵送されていました。
\n2. 必要書類（本人確認書類・口座情報・課税証明書等）を添えて返送または窓口へ提出する形でした。\n3. 審査後、1世帯あたり10万円が指定口座へ振り込まれました。
\n現在は受付を終了しているため、今後の給付金情報は高知市公式サイトをご確認ください。
必要書類
- 世帯主の本人確認書類\n・振込先口座の通帳またはキャッシュカードのコピー\n・申請書または確認書（市から送付）\n・令和5年度住民税の課税証明書（均等割のみ課税を確認できるもの、必要な場合）
よくある質問
均等割のみ課税世帯とはどのような世帯ですか？
住民税のうち均等割のみが課税され、所得割が課税されていない世帯を指します。住民税非課税世帯よりも収入がやや高い世帯が該当していました。
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、本給付金の受付は令和6年5月31日をもって終了しています。現在は申請を受け付けておりません。
住民税非課税世帯向けの給付金と併用できましたか？
いいえ、本給付金は均等割のみ課税世帯を対象とするものであり、住民税非課税世帯向けの給付金との重複受給はできませんでした。
お問い合わせ
高知市健康福祉総務課
高知県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度について
支援内容により異なる（相談支援・就労準備支援・住居確保給付金・家計改善支援等）
最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方（働きたいが仕事が見つからない方、住む場所がない方など、生活全般に困りごとを抱える方）
令和7年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について
光熱費等の物価高騰分経費の一部（金額は施設の規模・実績等により決定）
高知県内の社会福祉施設等
令和6年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について
施設規模・光熱費高騰実績に基づき算定（個別審査あり）
高知県内の社会福祉施設等（特別養護老人ホーム、保育所、障害者支援施設等、物価高騰の影響を受けた社会福祉サービス提供施設）
定額減税補足給付金（調整給付）について
個人差あり（定額減税不足額相当）
令和6年1月1日時点で土佐清水市に居住する方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
令和6年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の新たな給付金について
3万円
土佐清水市に居住し、令和6年度の住民税が非課税となっている世帯（世帯全員が住民税非課税）
定額減税補足給付金（不足額給付）について
個人差あり（定額減税不足額相当）
令和7年1月1日時点で土佐清水市に住民票がある方のうち、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当し、合計所得金額が1,805万円以下の方
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