高知市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
高知市固有の給付金・支援金を31件掲載中
その他
住宅
高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金
蓄電池またはV2H充放電設備の導入費用の一部を補助（上限額・補助率は要綱参照）
高知市内に太陽光発電設備を既に設置している住宅の所有者（個人）
高知市住宅耐震改修費等補助金交付事業
工事費の80%（上限125万円、法人は上限100万円）。令和8年度から計算方法が変更（従前は工事費×0.8＋20万円以内）
高知市内の旧耐震基準（昭和56年5月31日以前）で建てられた耐震基準未満の木造住宅の所有者
高知市結婚新生活支援事業補助金
家賃・引越費用等の一部補助（上限額あり）
高知市内に居住または居住予定の新婚世帯
子育て・出産
高知市ひとり親世帯生活支援特別給付金
給付額は自治体の実施要綱による（詳細は窓口にお問い合わせください）
低所得のひとり親世帯。高知市から令和7年12月分の児童扶養手当の支給を受ける方、および令和7年12月から令和8年3月までの間に児童扶養手当の新規認定を受けた方
高知市ひとり親家庭医療費助成事業
保険診療分の一部負担金を助成（自己負担額に応じて異なる）
高知市内に居住する18歳未満のお子さんがいるひとり親家庭（母子・父子家庭）または父母のいないお子さんとその養育者。所得税が課税されていない世帯に限ります。
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部（上限額は市窓口へお問い合わせください）
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
高知市児童手当
3歳未満：月額15,000円、3歳以上高校生年代：月額10,000円（第3子以降は月額30,000円）
高校生年代（18歳到達後最初の3月31日）までの児童を養育している保護者で、日本国内に居住していること
高知市児童扶養手当
子ども1人の場合：全額支給 月額45,500円、一部支給 月額10,740円〜45,490円（所得に応じて変動）。子どもの数が増えるごとに加算あり。
18歳未満（障害のある場合は20歳未満）の児童を養育するひとり親家庭（離婚・死亡・未婚・配偶者の行方不明等による）の父または母、または養育者
高知市出産・子育て応援給付金
合計10万円（妊娠届出時5万円＋出生後5万円）
対象自治体に住民票を有する妊婦および出産後の子育て家庭
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当（妊娠届出時10万円＋妊娠8か月時5万円＋出生後10万円）
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市子ども医療費助成事業
保険診療の自己負担額を全額助成（健康保険適用分のみ）
高知市内に住所を有する中学生以下（15歳到達後最初の3月31日まで）の児童で、健康保険に加入している者
高知市母子家庭等自立支援教育訓練給付金
受講料・入学料の一部を助成。一般教育訓練：経費の20%（上限10万円）、特定一般教育訓練：経費の40%（上限20万円）、専門実践教育訓練：経費の50%（上限年間40万円、最大160万円）
20歳未満の児童を扶養する市内在住のひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けた方または就業経験等から当該教育訓練が必要と認められる方。
高知市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等
月額10万円（住民税非課税世帯）または月額70,500円（住民税課税世帯）。修了後に修了支援給付金として5万円（非課税世帯）または25,000円（課税世帯）を支給。
20歳未満の児童を扶養するひとり親（母子家庭の母または父子家庭の父）で、児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にある方。就職のために対象資格の取得が必要と認められ、養成機関で6か月以上のカリキュラムを修業する方。
高知市災害遺児手当
遺児1人につき年額30,000円（毎年12月支給）
高知市に居住・住民登録されている義務教育修了前（中学校卒業前）の災害遺児（交通事故・海難・労働災害などによる死亡）を養育している保護者。
高知市物価高対応子育て応援手当
こども1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の支給対象者、および令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童を養育する方
高知市特定不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。妻の年齢制限あり（治療開始日時点）。
教育・学習支援
生活支援
高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金
給付金支給（終了）
住民税非課税世帯等
高知市住民税非課税世帯等生活支援給付金（第2期）
7万円（受付終了）
住民税非課税世帯等
高知市定額減税補足給付金（不足額給付）
個人により異なる（定額減税不足額相当）
令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税において定額減税（所得税3万円・住民税所得割1万円）を受けたが、納税額が少ないために減税しきれなかった方。納税義務者本人および配偶者を含む扶養親族分も対象となります。
高知市定額減税補足給付金（調整給付）
個人の定額減税不足額に応じた額（1万円単位で切り上げ）
令和5年分の所得に基づき定額減税しきれないと見込まれる方。定額減税を受けている方でも対象になりうるため、支給要件確認書が届いた方が申請対象です。
高知市生活支援給付金（第2期 均等割のみ課税世帯）
10万円（受付終了）
均等割のみ課税世帯
高知市生活支援給付金（第3期 均等割のみ課税世帯）
10万円
高知市内に住所を有する均等割のみ課税世帯（定額減税適用前）
高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）
10万円
高知市内に住所を有する住民税非課税世帯
高知市生活支援給付金（第4期 非課税世帯）
基礎給付3万円（こども加算2万円/人）
高知市に居住する住民税非課税世帯、および住民税均等割のみ課税世帯。子どもがいる世帯はこども加算の対象となります。
高齢者支援
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