受付中全国対象子育て・出産

高知市母子家庭等自立支援教育訓練給付金

高知県

基本情報

給付額受講料・入学料の一部を助成。一般教育訓練:経費の20%(上限10万円)、特定一般教育訓練:経費の40%(上限20万円)、専門実践教育訓練:経費の50%(上限年間40万円、最大160万円)
申請期間受講開始前に事前申請・指定が必要。修了後に助成金の請求手続きを行う。
対象地域日本全国
対象者20歳未満の児童を扶養する市内在住のひとり親(母子家庭の母または父子家庭の父)で、母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けた方または就業経験等から当該教育訓練が必要と認められる方。
申請方法担当窓口(子育て支援課)に事前相談・申請を行い、受講対象講座として指定を受けた後、講座を修了してから受講料等の助成申請を行います。

この給付金のまとめ

ひとり親家庭の親の就労・自立を支援するため、雇用保険制度の指定教育訓練講座の受講費用(入学料・受講料)の一部を助成する国の制度です。一般・特定一般・専門実践の3種類の訓練が対象で、専門実践では最大160万円の助成を受けられます。
受講前に必ず担当窓口への事前申請と講座指定が必要です。

対象者・申請資格

対象となるのは、①20歳未満の児童を扶養するひとり親(母子家庭の母または父子家庭の父)で、②市区町村に居住・住民登録があり、③母子・父子自立支援プログラムの策定を受けた方、または就業経験・資格の状況から当該訓練が就職に必要と認められる方です。雇用保険の教育訓練給付金との併給調整があり、雇用保険の給付額が本給付金を上回る場合は本制度の対象外となります。
受講開始前の事前申請と市による講座指定が必須であり、事前手続きなしに受講を開始した場合は対象外となるため注意が必要です。

申請条件

  • 母子家庭の母または父子家庭の父であること
  • 20歳未満の児童を扶養していること
  • 市内に居住・住民登録していること
  • 母子・父子自立支援プログラムの策定等を受けた方、または就業経験や資格取得状況等から当該教育訓練が必要と認められる方
  • 雇用保険制度の教育訓練給付金の受給資格がないこと(または受給額が本給付金より少ないこと)
  • 受講開始前に市から対象講座の指定を受けること

申請方法・手順

1

ステップ1

担当窓口に事前相談する お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口(子育て支援課等)に相談し、受講したい講座が対象となるか確認します。

2

ステップ2

母子・父子自立支援プログラムの策定を受ける まだ策定を受けていない場合は、担当の自立支援員と面談してプログラムを策定します。

3

ステップ3

事前申請・講座指定を受ける 受講開始前に必要書類を提出し、市から受講対象講座として正式に指定を受けます。この手続きを受講前に完了することが必須です。

4

ステップ4

講座を受講・修了する 指定された講座を受講し、修了証を取得します。

5

ステップ5

修了後に助成金を申請する 修了証明書・領収書等を窓口に提出し、助成金の支給申請を行います。審査後、指定口座に振り込まれます。

必要書類

事前申請時

  • 申請書
  • 戸籍謄本(ひとり親であること、児童の年齢確認)
  • 住民票
  • 受講しようとする講座のパンフレット・受講料がわかる書類
  • 就業経験・資格等に関する書類(該当者)

修了後の請求時

  • 修了証明書のコピー
  • 受講料の領収書
  • 雇用保険の教育訓練給付金を受給した場合はその額がわかる書類

よくある質問

受講開始後に申請しても給付金はもらえますか?

受講開始前の事前申請と市による講座指定が必須です。受講を開始した後に申請しても対象外となりますので、必ず受講前に担当窓口へご相談ください。

雇用保険の教育訓練給付金と重複して受給できますか?

雇用保険の教育訓練給付金との併給調整があります。雇用保険の給付を受けられる場合、その給付額が本給付金の額を上回るときは本制度の対象外となります。受給資格がない方や給付額が少ない方が主な対象です。

どのような講座が対象になりますか?

雇用保険制度における教育訓練給付の指定を受けた講座(一般教育訓練・特定一般教育訓練・専門実践教育訓練)が対象です。資格取得やスキルアップを目指す講座が多く、詳細はハローワークや担当窓口でご確認いただけます。

お問い合わせ

各市区町村の子育て・ひとり親支援担当窓口

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詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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