高知県養育費確保支援事業費補助金
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県養育費確保支援事業費補助金は、離婚後のひとり親家庭が養育費を確実に受け取れるよう、公正証書作成・強制執行申立・養育費保証契約にかかる費用を補助する制度です。高知県内の町村に居住し、20歳未満の子を扶養しているひとり親が対象となります。
補助割合や上限は補助区分によって異なるため、申請前に窓口での確認をおすすめします。
対象者・申請資格
対象者は、高知県内の「町村」に居住するひとり親世帯の親で、20歳未満の子を扶養していることが条件です。なお、高知県内でも「市」（高知市・南国市等）に居住する方は対象外となる場合がありますので、居住地が町村かどうかを確認してください。
補助対象となる費用は、(1)養育費に関する公正証書の作成費用（公証人手数料等）、(2)養育費の強制執行申立にかかる費用（弁護士費用・印紙代等）、(3)養育費保証会社との契約における初回保証料の3区分です。各区分で補助割合や上限額が設定されています。
申請条件
- 高知県内の町村に居住していること
- ひとり親世帯の親であること
- 20歳未満の子を扶養していること
- 養育費の取り決め・履行確保のために対象費用を支出したこと
- 公正証書作成費用、強制執行申立費用、または養育費保証契約の初回保証料が補助対象
申請方法・手順
ステップ1: 高知県子ども・福祉政策部または居住する町村の担当窓口に事前相談し、制度の詳細・補助上限額・必要書類を確認します。
ステップ2: 公正証書作成・強制執行申立・養育費保証契約のいずれかの手続きを実施し、費用を支払います。
ステップ3: 申請書類を揃えます（申請書、戸籍謄本、領収書、住民票等）。
ステップ4: 窓口に申請書類を提出します。
郵送申請の可否は窓口にご確認ください。
ステップ5: 審査後、補助金が指定口座に振り込まれます。
必要書類
- 申請書（窓口で入手可能）
- 離婚を証明する書類（戸籍謄本等）
- ひとり親であることを証明する書類
- 扶養する子の情報が確認できる書類
- 公正証書の写し（公正証書作成費用の場合）
- 弁護士費用・印紙代等の領収書（強制執行申立費用の場合）
- 養育費保証契約書および初回保証料の領収書（保証契約費用の場合）
- 住民票（高知県内町村在住の確認）
よくある質問
高知市に住んでいますが申請できますか？
本補助金は高知県内の「町村」に居住するひとり親世帯が対象です。高知市などの「市」にお住まいの方は対象外となる場合があります。詳細は高知県子ども・福祉政策部にお問い合わせください。
補助金の上限額はいくらですか？
補助区分（公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証初回保証料）によって補助割合と上限額が異なります。具体的な金額は高知県の公式ページまたは窓口でご確認ください。
養育費の取り決めをこれから行う場合も対象になりますか？
はい、これから公正証書を作成したり、養育費保証会社と契約する場合も対象となります。手続き前に窓口で申請要件を確認してから進めると安心です。
お問い合わせ
高知県子ども・福祉政策部
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給（金額は支援内容により異なる）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助（上限10万円）、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども（受講開始時に25歳未満）で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当（妊娠届出時10万円＋妊娠8か月時5万円＋出生後10万円）
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部（上限額は市窓口へお問い合わせください）
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
高知市出産・子育て応援給付金
合計10万円（妊娠届出時5万円＋出生後5万円）
対象自治体に住民票を有する妊婦および出産後の子育て家庭
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