高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知県内に在住するひとり親家庭の親・子（25歳未満）が高卒認定試験合格を目指すための講座受講料を補助する制度です。受講費用の60%（上限10万円）が補助され、合格すればさらに10万円が追加支給されるため、最大20万円の支援が受けられます。
進学・就職のチャンス拡大を経済面からサポートします。
対象者・申請資格
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または受講開始時に25歳未満の子どもが対象です。高等学校卒業程度認定試験（高卒認定試験）の合格を目指して、予備校・通信教育等の対象講座に申し込んでいることが条件となります。
ひとり親家庭であることは、戸籍謄本や児童扶養手当証書などで証明する必要があります。なお、補助上限は受講費用の60%・最大10万円で、合格後の追加申請により最大20万円まで受給可能です。
申請条件
- 高知県内に在住するひとり親家庭の親または子どもであること
- 受講開始時点で25歳未満であること（子どもの場合）
- 高等学校卒業程度認定試験の合格を目指していること
- 対象となる講座（予備校・通信教育等）に受講申し込みをすること
申請方法・手順
1. ひとり親家庭支援センターまたは子育て支援課に事前相談し、制度の対象となるか確認します。
2. 受講する予備校・通信教育講座を選び、受講申込みをします（受講開始前に事前申請が必要です）。
3. 所定の申請書類（申請書・ひとり親証明書類・住民票・受講申込書など）を準備します。
4. 書類を窓口に提出し、受講費用の補助（60%・上限10万円）の承認を受けます。
5. 講座を受講し、高卒認定試験を受験します。
6. 合格後、合格証明書を添えて追加補助（10万円）の申請を行います。
必要書類
- ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本または児童扶養手当証書など）
- 住民票（高知県内在住であることの確認）
- 受講する講座の申込書・受講料の領収書または見積書
- 高卒認定試験の受験票または合格証明書（合格後の追加補助申請時）
- その他、県が定める申請書類
よくある質問
25歳以上の親も対象になりますか？
はい、ひとり親家庭の「親」については年齢制限がありません。25歳未満という年齢要件は、ひとり親家庭の「子ども」に適用されるものです。親御さんご自身が高卒認定試験合格を目指す場合は年齢を問わず対象となります。
どんな講座が補助の対象になりますか？
高卒認定試験の合格を目的とした予備校の通学講座や通信教育講座が対象です。ただし、すべての講座が対象とは限りませんので、受講前に窓口で対象講座かどうか確認することをお勧めします。
合格できなかった場合でも補助金はもらえますか？
はい、不合格であっても受講費用の60%（上限10万円）の補助は受けられます。ただし、合格時に追加支給される10万円は合格を条件としているため、合格しなかった場合は受け取ることができません。
お問い合わせ
高知県子ども・福祉政策部 子育て支援課 / 高知県ひとり親家庭支援センター
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給（金額は支援内容により異なる）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる（公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助）
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親（20歳未満の子を扶養している方）
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当（妊娠届出時10万円＋妊娠8か月時5万円＋出生後10万円）
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部（上限額は市窓口へお問い合わせください）
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
高知市出産・子育て応援給付金
合計10万円（妊娠届出時5万円＋出生後5万円）
対象自治体に住民票を有する妊婦および出産後の子育て家庭
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