高知市生活支援給付金（第4期 非課税世帯）
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知市が住民税非課税世帯へ実施した第4期生活支援給付金です。1世帯3万円の基礎給付に加え、18歳以下の子ども1人あたり2万円が加算されました。
令和7年3月31日で受付は終了しています。
対象者・申請資格
対象は高知市に住民登録がある住民税非課税世帯（および均等割のみ課税世帯）です。世帯員に18歳以下の子どもがいる場合はこども加算（1人2万円）が上乗せされます。
すでに第4期の給付を受けた世帯は対象外です。
申請条件
- 高知市に住民登録があること
- 令和6年度住民税が非課税の世帯であること（または均等割のみ課税世帯）
- 1世帯1回の給付（既に同等の給付を受けた世帯は対象外の場合あり）
- 18歳以下の子どもがいる場合、こども加算（1人2万円）の対象
申請方法・手順
本給付金の申請受付は令和7年3月31日をもって終了しました。市から支給のお知らせが届いた世帯が対象で、確認書の返送または申請書の提出によって手続きを行う形式でした。
現時点では申請できません。
必要書類
- 支給のお知らせ（市から送付）
- 本人確認書類（マイナンバーカード等）
- 振込先口座の分かるもの（通帳・キャッシュカード等）
- 返送が必要な場合は確認書または申請書
よくある質問
第4期の給付金はいつ受付が終了しましたか？
令和7年3月31日（月曜日）をもって受付が終了しました。現在は申請を受け付けていません。
こども加算の対象となる子どもの年齢は？
18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもが対象で、1人あたり2万円が加算されます。
住民税均等割のみ課税の世帯も対象になりますか？
はい、住民税均等割のみ課税の世帯も対象に含まれます。詳細は高知市健康福祉総務課にご確認ください。
お問い合わせ
高知市健康福祉総務課
高知県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度について
支援内容により異なる（相談支援・就労準備支援・住居確保給付金・家計改善支援等）
最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方（働きたいが仕事が見つからない方、住む場所がない方など、生活全般に困りごとを抱える方）
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令和6年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の新たな給付金について
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