高知市ひとり親家庭医療費助成事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭や養育者家庭の18歳未満のお子さんの医療費（保険診療分の一部負担金）を助成する制度です。所得税非課税世帯が対象で、申請翌月から助成が受けられるため、医療費の経済的負担を大幅に軽減できます。
対象者・申請資格
対象となるのは、高知市内に住民登録がある①ひとり親家庭（母子・父子家庭）または②父母のいないお子さんとその養育者の家庭で、世帯全体の所得税が課税されていないことが条件です。お子さんは18歳に達した日以後の最初の3月31日まで対象となります。
健康保険への加入も必須要件です。なお、生活保護受給世帯や他の医療費助成制度との重複適用については窓口でご確認ください。
申請条件
- 18歳未満（18歳に達した日以後の最初の3月31日まで）のお子さんがいること
- ひとり親家庭（母子・父子家庭）または父母のいない養育者の家庭であること
- 高知市内に居住・住民登録していること
- 世帯の所得税が課税されていないこと
- 健康保険に加入していること
申請方法・手順
ステップ1
必要書類を準備する 健康保険証のコピー、住民票（世帯全員分）、課税証明書（所得税非課税の証明）、戸籍謄本などひとり親であることを証明する書類を用意します。
ステップ2
窓口に申請する 高知市子育て支援課または最寄りの地区市民センターに申請書と必要書類を提出します。
ステップ3
受給者証を受け取る 審査後、受給者証が交付されます。申請翌月から助成が開始されます。
ステップ4
医療機関で受給者証を提示する 保険証と受給者証を医療機関の窓口で提示することで、保険診療分の一部負担金が助成されます。
必要書類
- 申請書
- 健康保険証のコピー
- 住民票（世帯全員分）
- 所得税非課税を証明する書類（課税証明書等）
- ひとり親であることを証明する書類（戸籍謄本、離婚届受理証明書等）
- 印鑑（認印可）
よくある質問
18歳になったら自動的に助成が終了しますか？
18歳の誕生日を過ぎた後の最初の3月31日まで対象です。年度末まで継続して利用できますので、お子さんが18歳になってもすぐに終了するわけではありません。
働いている場合でも対象になりますか？
所得税が課税されていない世帯であれば対象です。パートやアルバイトなどで収入があっても、所得税が非課税であれば申請できます。具体的な所得基準は窓口でご確認ください。
転入してきた場合はいつから申請できますか？
高知市に住民登録をした後、随時申請が可能です。申請した翌月から助成が開始されます。転入後はできるだけ早めに手続きされることをお勧めします。
お問い合わせ
高知市子育て支援課（TEL: 088-823-9378）または各地区市民センター
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給（金額は支援内容により異なる）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる（公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助）
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親（20歳未満の子を扶養している方）
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助（上限10万円）、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども（受講開始時に25歳未満）で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当（妊娠届出時10万円＋妊娠8か月時5万円＋出生後10万円）
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部（上限額は市窓口へお問い合わせください）
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
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