高知市特定不妊治療助成事業
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知市では、体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を受けた夫婦を対象に、経済的負担を軽減するための助成事業を実施しています。高知市に住民票がある夫婦(事実婚含む)が対象で、妻に年齢制限があります。
申請期限は令和8年3月31日です。
対象者・申請資格
対象者は、法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚も含む)で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にあることが条件です。体外受精または顕微授精(特定不妊治療)を受けていることが必要で、妻については治療開始日時点での年齢制限が設けられています。
年齢上限の詳細は高知市こども未来部またはの公式サイトでご確認ください。
申請条件
- 法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚も対象)であること
- 申請日時点で夫または妻の両方または一方の住民票が高知市にあること
- 体外受精または顕微授精(特定不妊治療)を受けていること
- 妻の年齢が治療開始日時点で所定の年齢制限以内であること
申請方法・手順
1. 高知市公式サイトまたは窓口で申請書(所定様式)を入手する。
2. 医療機関で治療内容の証明書を取得する。
3. 治療費の領収書(原本)を保管しておく。
4. 住民票・戸籍謄本(または事実婚関係申告書)・妻の年齢確認書類を準備する。
5. 申請書類一式をそろえ、令和8年3月31日(必着)までに高知市こども未来部へ窓口または郵送で提出する。
6. 審査後、助成金が振り込まれる。
必要書類
- 申請書(所定様式)
- 医療機関が発行した治療内容の証明書
- 領収書(治療費の原本)
- 住民票(申請日時点のもの)
- 婚姻証明書(戸籍謄本等)または事実婚関係申告書
- 妻の年齢を確認できる書類
- その他市が必要と認める書類
よくある質問
体外受精と顕微授精の両方が対象ですか?
はい、体外受精および顕微授精(特定不妊治療)の両方が助成対象です。
妻の年齢制限はいくつですか?
治療開始日時点での妻の年齢に制限があります。具体的な上限年齢は高知市公式サイトまたは高知市こども未来部窓口にてご確認ください。
事実婚でも申請できますか?
はい、事実婚のご夫婦も対象です。ただし、事実婚関係申告書など所定の書類の提出が必要となります。
お問い合わせ
高知市こども未来部
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給(金額は支援内容により異なる)
ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる(公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助)
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親(20歳未満の子を扶養している方)
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助(上限10万円)、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども(受講開始時に25歳未満)で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当(妊娠届出時10万円+妊娠8か月時5万円+出生後10万円)
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚を含む)で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部(上限額は市窓口へお問い合わせください)
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
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