高知市災害遺児手当
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
交通事故・海難・労働災害などで生計を担う親を失った義務教育修了前の児童を養育する保護者に、遺児1人あたり年額30,000円を支給する高知市独自の手当です。毎年12月に支給され、突然の不幸に見舞われた家庭の生活を継続的に支えます。
対象者・申請資格
対象となるのは、高知市に居住・住民登録されており、交通事故・海難・労働災害などの「災害」により生計の中心となる親を失った義務教育修了前（中学3年生修了まで）の児童を養育している保護者です。病死や自然死は対象外となり、災害（事故）による死亡であることが要件です。
また、児童が高知市内に住民登録されていることが必要です。所得制限は設けられていないため、収入にかかわらず対象要件を満たす方が受給できます。
申請条件
- 高知市に居住し住民登録があること
- 養育する児童が義務教育修了前（中学校卒業前）であること
- 児童の保護者（親権者または養育者）であること
- 児童が交通事故・海難・労働災害などの災害により生計の中心となる方を失った遺児であること
- 他の類似手当との重複受給制限に該当しないこと
申請方法・手順
ステップ1：高知市役所の子ども・子育て支援担当窓口に連絡または来庁し、災害遺児手当の申請について相談する。
ステップ2：担当窓口で申請書類一式を受け取り、必要書類の確認を行う。
ステップ3：戸籍謄本・死亡を証明する書類（事故証明・死亡診断書など）・住民票などを準備する。
ステップ4：申請書に必要事項を記入し、書類一式を窓口に提出する。
ステップ5：審査・認定後、毎年12月に指定口座へ手当が振り込まれる。
ステップ6：毎年、現況届などを提出して受給資格を継続確認する（窓口の指示に従う）。
必要書類
- 申請書（窓口にて入手）
- 住民票（申請者と児童の関係確認）
- 戸籍謄本（遺児であることの確認）
- 災害による死亡を証明する書類（事故証明・死亡診断書など）
- 申請者の銀行口座確認書類（通帳の写しなど）
- 印鑑
よくある質問
「災害」にはどのような事故が含まれますか？
交通事故（自動車・バイク・自転車など）、海難事故、労働災害（仕事中の事故）などが対象です。病死や自然死は含まれません。詳細は高知市役所担当窓口にご確認ください。
所得制限はありますか？
高知市災害遺児手当には所得制限は設けられていません。収入額にかかわらず、対象要件（居住・義務教育修了前の遺児を養育・災害による死亡）を満たす方が受給できます。
児童が中学校を卒業したら受給できなくなりますか？
はい、この手当は義務教育修了前（中学校卒業前）の児童を養育していることが要件です。児童が中学校を卒業した年度末以降は支給対象外となります。
お問い合わせ
高知市役所 子ども・子育て支援担当課（ひとり親支援係）
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給（金額は支援内容により異なる）
ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる（公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助）
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親（20歳未満の子を扶養している方）
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助（上限10万円）、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども（受講開始時に25歳未満）で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当（妊娠届出時10万円＋妊娠8か月時5万円＋出生後10万円）
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部（上限額は市窓口へお問い合わせください）
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
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