高知市生活支援給付金（第3期 均等割のみ課税世帯）
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
高知市が実施した生活支援給付金（第3期）で、定額減税前に均等割のみ課税であった世帯に1世帯10万円を支給する制度です。物価高騰対策として実施されましたが、令和6年9月30日に受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象となるのは、高知市内に住所を有し、定額減税が適用される前の住民税において世帯全員が均等割のみ課税であった世帯です。重要な点として、定額減税の適用後に新たに均等割のみ課税世帯となった場合は対象外となります。
住民税非課税世帯は非課税世帯向けの別の給付金（第3期 非課税世帯）の対象となります。課税者の扶養親族のみで構成される世帯も対象外です。
詳細は高知市健康福祉総務課にご確認ください。
申請条件
- 高知市内に住所を有すること
- 定額減税が適用される前の住民税について、世帯全員が均等割のみ課税であること
- 定額減税後に均等割のみ課税世帯となった場合は対象外
- 住民税非課税世帯は別途の非課税世帯向け給付金の対象となるため、本給付金は対象外
- 課税されている方の扶養親族のみで構成される世帯は対象外
申請方法・手順
この給付金の受付は令和6年9月30日をもって終了しており、現在は申請できません。受付期間中は、市から対象世帯へ申請書が送付され、必要事項を記入の上、返送または窓口へ提出する方式で受け付けていました。
今後の類似支援については、高知市の公式サイトや広報こうちをご確認ください。
必要書類
- 給付金支給申請書（市から送付）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）
- 振込先口座が確認できる書類（通帳のコピー等）
- 均等割のみ課税であることを確認できる書類（必要に応じて）
よくある質問
この給付金はまだ申請できますか？
いいえ、申請受付は令和6年9月30日をもって終了しています。現在は申請を受け付けておりません。
「均等割のみ課税世帯」とはどのような世帯ですか？
住民税には均等割と所得割があり、所得割は課税されないが均等割のみ課税される世帯を指します。収入が一定額を超えるが所得割が発生しない水準の方が含まれます。定額減税適用前の状態で判定されます。
定額減税後に均等割のみ課税になった場合はどうなりますか？
定額減税の適用後に新たに均等割のみ課税世帯となった場合は、本給付金の対象外です。定額減税が適用される前の住民税の状況で判定されます。
お問い合わせ
高知市健康福祉総務課
高知県の生活支援関連給付金
生活困窮者自立支援制度について
支援内容により異なる（相談支援・就労準備支援・住居確保給付金・家計改善支援等）
最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方（働きたいが仕事が見つからない方、住む場所がない方など、生活全般に困りごとを抱える方）
令和7年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について
光熱費等の物価高騰分経費の一部（金額は施設の規模・実績等により決定）
高知県内の社会福祉施設等
令和6年度高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請受付について
施設規模・光熱費高騰実績に基づき算定（個別審査あり）
高知県内の社会福祉施設等（特別養護老人ホーム、保育所、障害者支援施設等、物価高騰の影響を受けた社会福祉サービス提供施設）
定額減税補足給付金（調整給付）について
個人差あり（定額減税不足額相当）
令和6年1月1日時点で土佐清水市に居住する方のうち、定額減税しきれないと見込まれる方
令和6年度住民税非課税世帯を対象とした1世帯あたり3万円の新たな給付金について
3万円
土佐清水市に居住し、令和6年度の住民税が非課税となっている世帯（世帯全員が住民税非課税）
定額減税補足給付金（不足額給付）について
個人差あり（定額減税不足額相当）
令和7年1月1日時点で土佐清水市に住民票がある方のうち、定額減税の不足額給付1または不足額給付2に該当し、合計所得金額が1,805万円以下の方
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