高知市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭の親が看護師・介護福祉士などの資格取得を目指す際、修業期間中の生活費を月額最大10万円支給する国の制度です。修了後には修了支援給付金も受け取れ、資格取得から安定就職までを経済面からサポートします。
住民税の課税状況により給付額が異なります。
対象者・申請資格
対象となるのは、20歳未満の児童を扶養するひとり親(母子家庭の母または父子家庭の父)で、市区町村内に住民登録がある方です。児童扶養手当の受給者または同等の所得水準にある方が対象となります。
看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士など、安定的な就職に結びつく資格の養成機関に6か月以上通う必要があります。申請前に必ず担当窓口に相談し、就職への必要性について認定を受けることが条件です。
申請条件
- 市内に居住し住民登録があること
- 20歳未満の児童を扶養するひとり親であること
- 児童扶養手当の受給者、または同等の所得水準であること
- 対象資格(看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士など)の取得を目指すこと
- 養成機関において6か月以上のカリキュラムを修業すること
- 就職のために当該資格の取得が必要と認められること
- 他の給付金との併給制限に抵触しないこと
申請方法・手順
ステップ1:養成機関への入学前に、お住まいの市区町村のひとり親支援担当窓口に相談する。
ステップ2:担当窓口で制度の説明を受け、対象資格・養成機関・所得要件などの確認を行う。
ステップ3:必要書類(戸籍謄本・住民票・所得証明・養成機関の在籍証明など)を準備する。
ステップ4:申請書を記入・提出し、認定を受ける。
ステップ5:修業開始後、定期的に在籍確認書類を提出し、給付金を受け取る。
ステップ6:資格取得・修了後に修了支援給付金の申請を行う。
必要書類
- 申請書(窓口にて入手)
- 戸籍謄本(ひとり親であることの確認)
- 住民票(市内居住の確認)
- 児童扶養手当証書または所得証明書
- 養成機関の在籍証明書・カリキュラムの写し
- 対象資格の課程であることを証明する書類
- 銀行口座確認書類(通帳の写しなど)
- 印鑑
よくある質問
どのような資格が対象になりますか?
看護師・准看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士・歯科衛生士・社会福祉士・精神保健福祉士など、安定した就職に結びつく国家資格が主な対象です。詳細は担当窓口にご確認ください。
給付金はいつから受け取れますか?
申請・認定後、修業開始月から支給されます。ただし、修業開始前に申請・認定を受けることが原則のため、入学前に早めに窓口に相談することが重要です。
在職中でも申請できますか?
在職中の場合でも所得要件を満たせば申請できますが、修業期間中の就労状況や所得によって給付額が変わる場合があります。詳細は担当窓口にご相談ください。
お問い合わせ
各市区町村の子ども・子育て支援担当窓口(ひとり親福祉担当)
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給(金額は支援内容により異なる)
ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる(公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助)
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親(20歳未満の子を扶養している方)
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助(上限10万円)、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども(受講開始時に25歳未満)で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当(妊娠届出時10万円+妊娠8か月時5万円+出生後10万円)
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚を含む)で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部(上限額は市窓口へお問い合わせください)
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
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