高知市児童扶養手当
高知県
基本情報
この給付金のまとめ
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活安定と自立を支援するために国が設けた手当制度です。離婚・死亡・未婚などを理由に18歳未満の児童を一人で養育する父または母に対し、所得に応じた月額手当が支給されます。
父子家庭も対象となっており、子どもの健全な育成を経済面から支える重要な制度です。
対象者・申請資格
対象となるのは、次のいずれかの事由により父または母と生計を同じくしていない18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の児童を養育しているひとり親(父または母)または養育者です。①父母が離婚した、②父または母が死亡した、③父または母が重度の障害状態にある、④父または母の生死が不明、⑤父または母から1年以上遺棄されている、⑥父または母が1年以上拘禁されている、⑦婚姻によらずに生まれた、などが該当します。
所得制限があり、受給者(および同居の扶養義務者)の前年所得が基準額を超える場合は支給停止または一部支給となります。
申請条件
- 18歳未満(障害がある場合は20歳未満)の児童を養育していること
- 父母が離婚・死亡・未婚・行方不明等によりひとり親状態であること
- 受給者および児童が日本国内に住所を有すること
- 受給者の所得が一定の基準以下であること
- 児童が父または母と生計を同じくしていないこと(父子・母子家庭の場合)
申請方法・手順
①居住する市区町村のこども・福祉担当窓口に相談し、申請書類を入手します。②必要書類(戸籍謄本・住民票・所得証明書等)を準備します。
③窓口に申請書と必要書類を提出します。④審査後、認定通知書が届き、認定月の翌月分から支給が開始されます(支給は年6回、奇数月に前2か月分が口座振込)。
⑤毎年8月に現況届の提出が必要で、忘れると支給が止まる場合があります。
必要書類
戸籍謄本、住民票、申請者・対象児童のマイナンバー確認書類、申請者名義の金融機関口座情報、所得関係書類、年金手帳(加入している場合)、その他状況に応じた書類
よくある質問
父子家庭でも受給できますか?
はい、父子家庭も受給対象です。2010年の法改正により父子家庭も支給対象となりました。
再婚した場合はどうなりますか?
事実婚を含め再婚した場合は受給資格を失います。速やかに市区町村窓口に届け出てください。
所得制限はありますか?
あります。受給者の前年所得が扶養親族数に応じた限度額を超えると一部支給または支給停止となります。詳細は窓口でご確認ください。
お問い合わせ
居住する市区町村のこども・福祉担当窓口(高知市の場合:高知市役所 子育て支援課)
高知県の子育て・出産関連給付金
高知県ひとり親家庭自立支援事業費補助金
高等職業訓練促進給付金・教育訓練給付金など各種給付金を支給(金額は支援内容により異なる)
ひとり親家庭(母子家庭・父子家庭)の親および子ども
高知県養育費確保支援事業費補助金
補助区分により異なる(公正証書作成費用・強制執行申立費用・養育費保証契約初回保証料の実費を補助)
高知県内の町村に居住するひとり親世帯の親(20歳未満の子を扶養している方)
高知県高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
受講費用の60%を補助(上限10万円)、合格時に追加10万円、最大20万円
高知県内に在住するひとり親家庭の親、または子ども(受講開始時に25歳未満)で高卒認定試験の合格を目指す方
高知市妊婦支援給付金
合計25万円相当(妊娠届出時10万円+妊娠8か月時5万円+出生後10万円)
妊娠届を提出した妊婦、および出産後の子育て家庭
高知市一般不妊治療助成事業
助成あり
法律上の婚姻をしている夫婦(事実婚を含む)で、申請日時点で夫または妻の少なくとも一方の住民票が高知市にある方。不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないと医師に判断された方。
高知市不育症検査費用助成事業
対象検査費用の一部(上限額は市窓口へお問い合わせください)
申請日時点で高知市内に住民票を有する方で、2回以上の流産・死産の既往がある方
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