定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）

令和6年8月7日までに公金受取口座を登録している方には、9月10日に市から「調整給付金支給のお知らせ」が送付され、口座に問題なければ手続き不要です。通知が届かない方や口座に変更がある方は申請が必要です。

所得税分の控除不足額と個人住民税分の控除不足額を合計して1万円単位で切り上げた額が支給されます。例えば本人と配偶者・子ども2人（計4人）の場合、所得税分12万円の減税可能額から実際の所得税7.3万円を引いた4.7万円と、住民税分4万円から2.5万円を引いた1.5万円の合計6.2万円を切り上げた7万円が支給されます。

合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外です。それ以下の方で定額減税しきれない方が対象となります。

当初の給付額は令和5年の所得を基に算定されています。令和6年の所得税確定後に不足が判明した場合、令和7年度に追加の調整給付が行われます。