舞鶴市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
舞鶴市固有の給付金・支援金を31件掲載中
住宅
住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金（旧制度・FIT可）
太陽光：1kW当たり1万円（上限4万円）＋蓄電池：1kWh当たり1万5千円に1万円加算（上限9万円）
舞鶴市内に住所を有し、太陽光発電設備（2kW以上）と蓄電池設備（1kWh以上）を同時に設置または両設備が設置された住宅を購入した個人で、市税の滞納がない方
空き家除却支援補助金
工事費の3分の1（上限40万円）
舞鶴市の都市計画区域内に建つ木造空き家の所有者または当該空き家が建つ土地の所有者（個人）で、市税を滞納していない方
耐震改修助成（本格改修）
工事費の7分の6（上限150万円）
舞鶴市内の昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者または居住者。市税を滞納していない方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部（補助率・上限額は要綱参照）
空き家再生事業：まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業：空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
医療・健康
ひとり親家庭医療費助成制度
医療費自己負担分を全額助成（窓口負担無料）
舞鶴市内に住所を有する母子・父子家庭の親と18歳到達後最初の3月31日までの子ども、および両親のいない18歳未満の子ども
不妊・不育治療費助成事業
【保険適用不妊治療】令和7年度～：費用の4分の3・年度上限10万円（令和6年度は2分の1・6万円）。【先進医療】令和7年度～：費用の4分の3・年度上限25万円（令和6年度は2分の1・10万円）。【保険適用不育治療】1回の妊娠につき上限あり
舞鶴市に住む不妊・不育治療を受けている夫婦
国民健康保険の給付（療養費・高額療養費等）
高額療養費：自己負担限度額を超えた分を支給。療養費：立替払いした医療費を払い戻し。出産育児一時金：1児につき50万円（産科医療補償制度加入医療機関）。葬祭費：2万円。
舞鶴市の国民健康保険被保険者
老人医療費助成制度
医療費の自己負担分の一部を助成
65歳以上の舞鶴市民で、一定の所得要件を満たす方
子育て・出産
ひとり親家庭奨学金（旧母子家庭奨学金）
乳幼児：年額11,000円／小学生：年額21,500円／中学生：年額43,000円／高等学校入学支度金：45,000円（1回限り）
乳幼児から高校1年生までの児童を養育しているひとり親の方。ただし、京都府の他の制度による奨学金（高等学校奨学金等）を受給されている方は対象外
交通遺児奨学金
月額給付（詳細は市にお問い合わせください）
舞鶴市内に住所を有する、交通事故で保護者を失った小学生・中学生・高校生等
児童手当
0〜3歳未満：第1・2子15,000円/月、第3子以降30,000円/月。3歳〜18歳年度末：第1・2子10,000円/月、第3子以降30,000円/月
舞鶴市に住所を有し、0歳から18歳到達後の最初の年度末までの児童を養育している人（所得の高い方が受給者）
児童扶養手当
月額最大46,690円（第1子）、第2子以降加算あり（令和7年4月分以降）
父母の離婚等でひとり親となった家庭で、18歳到達後最初の3月31日までの児童（または20歳未満の中程度以上の障害がある児童）を監護している父、母、または養育者
子育て支援医療費助成制度
入院・外来それぞれ1か月1医療機関につき200円（院外処方の調剤は無料）
舞鶴市にお住まいで、社会保険や国民健康保険などの健康保険に加入している満18歳に達した最初の3月31日（4月1日生まれの方は18歳誕生日の前日）までのお子さま。他制度（ひとり親医療、障害者医療等）・生活保護・施設入所の適用を受けている方を除く
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき20,000円（1回限り）
令和7年9月分の児童手当受給者（令和7年9月に出生した児童については10月分）、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者
産後ケア事業
利用者負担あり（低所得世帯は減免あり）
舞鶴市に住民票がある産後の母親と乳児（産後一定期間以内）
舞鶴市子育ておうえん住宅支援事業補助金
要件に応じて補助（詳細は市にお問い合わせください）
舞鶴市内で住宅を取得またはリフォームする子育て世帯
高等職業訓練促進給付金・修了支援給付金
月額最大100,000〜140,000円（訓練促進給付金）＋修了時25,000〜50,000円（修了支援給付金）
20歳未満の児童を扶養するひとり親家庭の父または母で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にあり、対象資格取得のために養成機関で6か月以上修業する方
教育・学習支援
就学援助制度（小・中学生対象）
学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費（学校病）等（費目・金額は学年により異なる）
舞鶴市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者で、経済的理由により就学が困難な方
舞鶴市ものづくり「たから者」育成奨学金（職業能力育成訓練資金貸与）
入校料および授業料の範囲内（1学年上限60万円、最大2学年分）
近畿能開大京都校（ポリテクカレッジ京都）に在学し、専門課程または専門課程活用型デュアルシステム訓練を履修しており、卒業後1年以内に舞鶴市内で就業する意思を有し、学校長の推薦を受けた方
舞鶴市育英資金
学資金（金額は市のホームページまたは窓口でご確認ください）
舞鶴市内の高校・大学・専門学校等に在学し、経済的理由により修学が困難な方
生活支援
まいづる生活応援商品券（住民税非課税世帯等）
1世帯あたり商品券（金額は要確認）
令和6年度に住民税非課税である世帯（および家計急変世帯等）の舞鶴市民
定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（調整給付）
所得税分控除不足額と個人住民税分控除不足額の合計（1万円単位で切り上げ）。例：所得税分4万7千円＋住民税分1万5千円＝支給額7万円
定額減税可能額が令和6年分推計所得税額または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方。ただし納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外
定額減税しきれなかった方への給付金（不足額給付）
調整給付額と本来給付すべき額の差額（個人ごとに異なる）
令和7年1月1日時点で舞鶴市に住む方のうち、定額減税（不足額給付Ⅰ・Ⅱ）に該当する方
新婚世帯支援事業補助金
住居費・引越し費用等を補助（上限額は要件により異なる）
婚姻届を提出した新婚カップルで、舞鶴市内に新居を構える方（年齢・所得要件あり）
物価高騰対応重点支援給付金（住民税非課税世帯）
1世帯あたり7万円
舞鶴市内在住の住民税非課税世帯（令和5年度分）
舞鶴市介護福祉士育成修学資金（貸与）
年間100万円（2年間で最大200万円）
舞鶴市内の介護福祉士養成専門学校に入学が決定している人または在学中の人で、卒業後に舞鶴市内で介護福祉士として働く意思がある人
舞鶴市移住支援金
単身100万円、世帯200万円（18歳未満の子ども1人につき100万円加算）
東京圏から舞鶴市に移住し、就業・起業等の条件を満たす方（年齢・居住歴等の要件あり）
電気式生ごみ処理機購入補助制度
購入費用の2分の1（上限10,000円）
舞鶴市内に住所を有し現に居住している方で、過去5年以内に同補助金の交付を受けていない世帯、かつ処理機を適正に維持管理できる方
障害者支援
重度心身障害児（者）医療費助成制度
医療費の自己負担分（窓口負担無料）
舞鶴市に住所を有する①身体障害者手帳1・2級②療育手帳A級（IQ35以下）③身体障害者手帳3級かつ療育手帳B級（IQ50以下）④精神障害者保健福祉手帳1級⑤精神障害者保健福祉手帳2級で一定要件を満たす方（所得制限あり）
障害者住宅改修助成制度（居宅生活動作補助用具給付）
支給限度基準額20万円（自己負担1割）。生活保護・市民税非課税世帯は自己負担なし
下肢・体幹・視覚・上肢機能障害者、重度知的障害者。具体的には：(1)下肢・体幹・乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害3級以上の身体障害者または難病患者等（6歳以上）、(2)視覚障害2級以上の身体障害者（6歳以上）、(3)上肢機能障害2級以上の身体障害者または重度の知的障害者（6歳以上）
高齢者支援
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