綾部市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
綾部市固有の給付金・支援金を30件掲載中
その他
事業者向け
住宅
すこやか住まい改修事業
補助率3分の2、補助金上限額13万3千円（補助対象額は1住宅につき40万円限度）
市内に住所を有する要支援以上の高齢者、身体障害者及び戦傷病者で、世帯の市民税所得割が23万5千円未満の方（施設入所申請中の方は除く）
綾部市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
太陽光発電：1kWあたり1.5万円（上限6万円）、蓄電システム：1kWhあたり1万円（上限6万円）
綾部市内の自らが居住する（または居住しようとする）住宅に太陽光発電システムまたは蓄電システムを設置した個人。市町村税の滞納がなく、暴力団員等でないこと。
綾部市定住促進事業費補助金
登録空き家：最大180万円（補助対象経費の3分の2以内）、登録外空き家：最大90万円
「あやべ定住サポート総合窓口」に登録済みで、定住する意思を持って綾部市へ転入した方（転入前後1年以内に空き家を取得）。市外に継続3年以上住所を有していた60歳以下の方または同一世帯の60歳以下の方。
綾部市木造住宅簡易耐震改修事業補助金
耐震改修設計費と工事費合計の5分の4（上限40万円）
綾部市内の木造住宅所有者（昭和56年5月31日以前に着工完成した住宅で耐震診断評点1.0未満、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用、市税に滞納がない方）
雨水貯留施設設置費助成金（綾部市）
設置費用の一部を助成（助成率・上限額は市に確認）
綾部市内に建物を所有または使用している方（借家人の場合は建物所有者の同意書が必要）
医療・健康
国民健康保険料の減免・徴収猶予
保険料の全部または一部を減免（金額は個別の状況により異なる）
綾部市国民健康保険加入者のうち、①災害で住宅に損害を受けた方、②非自発的失業者（65歳未満）、③後期高齢者医療制度移行による旧被扶養者（65歳以上）、④所得が一定以上減少した方、⑤出産する方
療養費（国民健康保険）
実費のうち自己負担分を除いた保険給付相当額
綾部市の国民健康保険加入者。マイナ保険証を持たずに診療を受けた場合、国保取扱外病院での受診、補装具（医師が必要と認めた場合）、柔道整復師・はり灸等の施術（医師の同意が必要）など。
高額療養費（国民健康保険）
自己負担限度額超過分を支給（限度額は所得区分・年齢により異なる）
綾部市国民健康保険の加入者で、同月内の医療費自己負担が限度額を超えた方。
子育て・出産
ひとり親家庭奨学金等（京都府）
乳幼児：年11,000円、小学生：年21,500円、中学生：年43,000円、高校入学支度金：45,000円（1回限り）
京都府内（京都市を除く）に居住するひとり親家庭の親。配偶者が重度障害者の場合を含む。20歳未満の子どもを養育していること。京都府の他の奨学金制度を受給していないこと。
保育士等就学資金の貸与（修学資金貸与制度）
1学年あたり最大100万円（2学年分まで、養成施設の入学金・授業料の範囲内）
保育士または保育教諭の養成施設等に在学中または入学予定の方。卒業後1年以内に綾部市内の保育施設で保育士・保育教諭として従事する意思がある方。
児童扶養手当
月額11,010円〜46,690円（全部支給の場合：第1子46,690円、第2子以降1人につき11,030円加算。令和7年4月1日現在）
18歳に達する日以後最初の3月31日まで（中程度以上の障害がある場合は20歳未満）の児童を監護するひとり親（父または母）や養育者。離婚・死別・重度障害・行方不明・DV保護命令・遺棄・拘禁・未婚出産等の事由がある方。
福祉医療（ひとり親）制度
医療費の自己負担分を全額助成（京都府内の医療機関で窓口自己負担なし）
母子家庭の母が扶養する18歳までの児童と母、父子家庭の父が扶養する18歳までの児童と父、両親のいない18歳までの児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）。所得制限あり。
綾部市子育て世帯住宅リフォーム支援事業補助金
対象事業費の2分の1（上限：1子10万円・2子20万円・3子以上30万円、三世代同居・近居の場合は上限に5万円加算）
綾部市内に在住する子育て世帯（子どもがいる世帯）で、市税・府税の滞納がなく、子の親権者の所得合算額が550万円未満の方。同一申請者1回限り。
綾部市子育て支援医療制度
自己負担額：1か月1医療機関ごとに200円（残額を助成）
綾部市に住民登録のある、国民健康保険や各種社会保険に加入している18歳到達年度末までの子ども。通院は中学3年生まで、入院は18歳到達年度末まで。
綾部市物価高対応子育て応援手当
18歳以下の児童1人あたり2万円（1回限り）
綾部市から令和7年9月分の児童手当を受給した方（申請不要）。令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の児童手当受給者。公務員や配偶者暴力避難者等（申請必要）。
高等職業訓練促進給付金
市民税非課税世帯：月額100,000円（最終1年は140,000円）、市民税課税世帯：月額70,500円（最終1年は110,500円）。修了支援給付金：非課税世帯50,000円、課税世帯25,000円
児童扶養手当の受給者またはこれと同等の所得水準にある方で、養成機関のカリキュラムが6か月以上で資格取得見込みがあり、仕事や育児と修業の両立が難しい方
教育・学習支援
生活支援
価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯・7万円）
1世帯あたり7万円
基準日（令和5年12月1日）に綾部市に住民登録があり、令和5年度住民税（均等割）が非課税の世帯。または予期せず家計が急変し、令和5年1〜12月の収入が非課税相当となった世帯。
定額減税補足給付金（調整給付・不足額給付）
不足額に応じた給付（個人により異なる）
令和7年1月1日時点で綾部市在住の方のうち、①当初調整給付額と令和6年分実績額の差が生じた方（不足額給付1）または②令和6年分所得税・住民税所得割がともに定額減税前税額0円で低所得世帯給付の対象外となった方（不足額給付2）
物価高騰非課税世帯支援給付金（3万円）
1世帯あたり3万円
令和6年度住民税非課税世帯および家計急変世帯等、物価高騰の影響を受けた低所得世帯
生活困窮者自立支援（住居確保給付金）
家賃相当額（住居確保給付金）を一定期間支給
綾部市在住で、離職等により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある方。生活保護受給者は対象外。
綾部市介護福祉士育成修学資金制度
1学年につき最大100万円（2学年分対象）入学金・授業料（実習費含む）の合計の範囲内
介護福祉士養成施設の在学者または入学決定者で、卒業後1年以内に綾部市内の介護事業所で介護福祉士として従事しようとする意思を有する方（市内外在住者対象）
綾部市水源の里定住支援給付金
定住支援給付金：上限30万円（月5万円）、住宅整備補助金：上限90万円（補助対象経費の3分の2以内）
水源の里指定集落の区域内に転入・転居した者で、転入・転居前3年以上集落外に居住していた65歳未満の世帯主または65歳未満の者が属する世帯の世帯主
自立支援教育訓練給付金
対象講座1・2：受講費用の60%、上限20万円。対象講座3（専門実践教育訓練）：上限最大240万円（就職等した場合）
綾部市在住のひとり親家庭の親（20歳未満の児童を扶養している方）。母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること。
障害者支援
高齢者支援
京都府全域で利用できる給付金が他に14件あります
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