木津川市の給付金・支援金一覧【2026年最新】
木津川市固有の給付金・支援金を15件掲載中
医療・健康
子育て支援医療費助成事業
保険診療の自己負担額（1医療機関・月200円の一部負担金を除く）
0歳から満18歳に達した最初の3月31日まで（4月1日生まれの方は18歳の誕生日の前日まで）の乳幼児および児童。入院・通院ともに対象。
老人医療助成事業
医療費の自己負担分の一部を助成（上限は高額医療費基準による）
65歳以上70歳未満の木津川市民で、本人および主たる生計維持者に所得税（令和6年定額減税前）が課税されていない方。後期高齢者医療制度・他の福祉医療制度・生活保護受給者は除く。
重度心身障害老人健康管理事業
医療費の自己負担分（全額助成）
後期高齢者医療制度の被保険者で、一定の障害（身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A・B、精神障害者保健福祉手帳1級または1級から2級になった方）を持ち、所得基準額未満の方
子育て・出産
ひとり親家庭医療費助成制度
保険適用内の医療費自己負担分を助成
満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているひとり親（母または父）およびその児童で、所得基準額未満の方。所得制限額は児童扶養手当扶養義務者の所得制限額と同じ。
ひとり親家庭奨学金
乳幼児：11,000円／年、小学生：21,500円／年、中学生：43,000円／年、高等学校入学支度金：45,000円（入学時1回限り）
京都府内（京都市を除く）に居住するひとり親家庭の配偶者（配偶者が重度の障がい者である場合も含む）
ひとり親家庭自立支援給付金事業（自立支援教育訓練給付金）
受講費用の60%（一般・特定一般：上限20万円、専門実践：上限40万円×修学年数（最大4年））、専門実践修了後資格取得・就職で25%追加支給
20歳未満の子どもを扶養する木津川市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等職業訓練促進費等給付金）
高等職業訓練促進給付金：非課税世帯 月額10万円・課税世帯 月額7万500円（最終学年は月額4万円追加）、高等職業訓練修了支援給付金：非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円
20歳未満の子どもを扶養する木津川市在住の母子家庭の母または父子家庭の父
令和8年度利用者負担額（保育料）の減免制度等（2号・3号認定児童）
第1子半額〜無料（世帯・階層による）、第2子以降無料、副食費免除など
木津川市内の保育所・幼稚園・認定こども園等を利用する2号・3号認定児童（0歳〜5歳）を持つ世帯のうち、ひとり親世帯、在宅障害児（者）のいる世帯、多子世帯、年収360万円未満相当世帯など所定の要件を満たす保護者
児童手当
第1子・第2子：月額1万円（0歳〜3歳未満は月額1万5千円）、第3子以降：月額3万円
日本国内に居住する高校生年代（18歳になった後の最初の3月31日）までの子を養育している方。父母がともに養育している場合は所得の高い方が受給者となる。公務員は勤務先から支給。
児童扶養手当
手当額表による（令和7年4月1日現在の額はPDF参照）。所得制限により全部支給・一部支給に分かれる。公的年金受給者は年金額との差額を支給。
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障がい状態にある児童、父または母の生死が不明な児童、遺棄・DV保護命令・拘禁等の事由がある児童、婚姻によらないで出産した児童を監護している父・母または養育者。児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで（中程度以上の障がいがある場合は20歳まで延長可）。
妊婦支援給付金
1回目：5万円、2回目：妊娠したこどもの人数×5万円
申請時点で木津川市に住民票がある妊婦で、妊婦給付認定を受けた方。2回目給付は胎児の数の届出日時点で木津川市に住民票があり、令和7年4月1日以降に出産した方。
物価高対応子育て応援手当
対象児童1人につき2万円
令和7年9月分の児童手当の受給者、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者、および令和7年10月1日以降に離婚（離婚調停中も含む）により新たに児童手当の受給者となった方
教育・学習支援
生活支援
障害者支援
京都府全域で利用できる給付金が他に14件あります
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