物価高対応子育て応援手当
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高の影響を強く受ける子育て世帯を支援するため、こども家庭庁が実施する国の給付金で、木津川市が窓口となって支給する。対象児童1人につき2万円が支給され、令和7年9月分の児童手当の支給対象児童または令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童が対象となる。
一般の児童手当受給者は申請不要で自動支給されるが、公務員・新生児保護者・離婚による新規受給者は令和8年3月31日までに申請が必要。振り込み口座を解約・変更した場合は速やかに市へ連絡すること。
対象者・申請資格
受給対象者の条件
- 令和7年9月分(令和7年9月出生の場合は10月分)の児童手当の受給者
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者
- 令和7年10月1日以降に離婚(離婚調停中を含む)により新たに児童手当の受給者となった方
申請が必要な方
- 所属庁から児童手当を受給している公務員
- 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者
- 令和7年10月1日以降の離婚等により新たに児童手当受給者となった方
申請不要の方
- 一般の児童手当受給者(自動的に支給される)
申請条件
以下のいずれかに該当すること:(1) 令和7年9月分の児童手当の支給対象児童を持つ受給者、(2) 令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者、(3) 令和7年10月1日以降の離婚(調停中含む)により新たに児童手当受給者となった方。申請不要の方(一般の児童手当受給者)は自動支給。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
- 申請書を市公式サイトからダウンロードし必要事項を記入
- 公務員の場合は先に所属庁へ連絡し、申請書の証明欄に所属庁の記載を受ける
- 令和8年3月31日(郵送の場合は当日消印有効)までに木津川市こども未来課へ提出
- 郵送または窓口持参のいずれでも受付
提出先
木津川市こども未来課 児童育成係(〒619-0286 京都府木津川市木津南垣外110-9) 電話:0774-75-1229
必要書類
物価高対応子育て応援手当申請書(請求書)(市公式サイトからPDFダウンロード可)
よくある質問
申請は必要ですか?
一般の児童手当受給者は申請不要で自動的に支給されます。申請が必要なのは、公務員(所属庁から児童手当を受給している方)、令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者、令和7年10月1日以降の離婚等により新たに児童手当の受給者となった方です。
いくらもらえますか?
対象児童1人につき2万円が支給されます。複数の対象児童がいる場合は、人数分が支給されます。
申請期限はいつですか?
令和8年3月31日(2026年3月31日)が期限です。郵送の場合は当日消印有効です。申請期限までに提出がない場合は支給されませんので注意してください。
公務員の場合はどう手続きすればよいですか?
申請書の証明欄に所属庁の記載が必要です。まず所属庁に手続き方法を確認してから、令和7年9月30日時点の住所地の市町村に申請書を提出してください。
振込口座を変更した場合はどうすればよいですか?
振り込みができない場合は支給されません。口座の解約・変更等があった場合は、速やかに木津川市こども未来課(電話:0774-75-1229)へご連絡ください。
お問い合わせ
木津川市こども未来部こども未来課 児童育成係 電話:0774-75-1229 FAX:0774-72-0553
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)
健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)
物価高対応子育て応援手当(亀岡市)
対象児童1人につき2万円(一時金)
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)
1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)
医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)
教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
京都市妊婦支援給付金(妊婦等支援事業)
妊娠届出時5万円+出産後胎児1人あたり5万円(合計10万円、双子の場合15万円)
令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦
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