老人医療助成事業

市役所国保年金課のほか、加茂支所・山城支所・西部出張所（高の原イオン内）でも申請書の提出（預かり）が可能です。ただし老人医療高額医療費の申請は西部出張所では取り扱いできません。

令和6年定額減税前の所得税額で判定されます。定額減税により非課税となった場合でも、減税前に課税されていた方は対象外となります。

一旦窓口で通常の自己負担金を支払い、後日領収書（原本）と支給申請書を市役所国保年金課に提出してください。支払日の翌日から5年以内に申請が必要です。

自己負担額が限度額を超える場合は、通常の支給申請書とは別に「老人医療高額医療費支給申請書」の提出が必要です。用紙は市役所・加茂支所・山城支所に備え付けています。

1月2日以降に18歳以上の方が転入された場合、その全員の署名が必要です。また、以前の住所地にマイナンバーを利用して所得状況の確認を行います。場合によっては所得課税証明書の提出が求められることがあります。