ひとり親家庭医療費助成制度
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、木津川市のひとり親家庭(母子・父子家庭)を対象に、医療機関にかかった際の保険適用内の自己負担分を助成する制度です。18歳までの児童を扶養しているひとり親で、所得が一定基準未満の方が対象となります。
受給者証を取得すれば京都府内の医療機関では窓口で直接助成が受けられるため、医療費の心配なく受診できます。経済的に厳しいひとり親家庭の医療負担を軽減し、子どもと親が健康に生活できるよう支援することを目的としています。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 木津川市に住民登録があること
- 満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を扶養しているひとり親(母または父)
- 対象の児童本人も助成対象
- 所得が基準額未満であること(児童扶養手当扶養義務者の所得制限額と同基準)
- ひとり親の理由は離婚・死別・未婚いずれも対象
申請条件
所得基準額未満であること(児童扶養手当扶養義務者の所得制限額と同基準)。満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童を扶養していること。
申請方法・手順
申請の手順
- 木津川市役所国保年金課(2番窓口)へ必要書類を持参して受給者認定申請を行う
- 受給者証が交付されたら、京都府内の医療機関受診時に提示するだけで窓口助成が受けられる
- 京都府外で受診した場合は、領収証書(原本)を添付した支給申請書を国保年金課へ提出する(支払日の翌日から5年以内)
- 毎年6月頃に現況報告書を提出して更新手続きを行う
必要書類
1. 福祉医療費受給者認定申請書(ひとり親家庭)・助成制度受給に対する申立書 2. 対象者全員の資格確認書等(保険者名・記号番号・被保険者名・資格取得日が確認できるもの) 3. 地方税関係情報の取得に関する同意書または所得課税証明書・非課税証明書(1月1日現在木津川市外に住所登録の方) 4. ひとり親であることがわかる書類(戸籍謄本・離婚届受理証明・児童扶養手当証書のいずれか)
よくある質問
所得制限はどのくらいですか?
所得制限額は現行の児童扶養手当扶養義務者の所得制限額と同じです。詳細は木津川市が配布している案内資料または国保年金課にご確認ください。
京都府外の病院に行った場合も助成されますか?
はい、助成されます。ただし府外受診の場合は窓口での直接助成はなく、いったん自己負担を支払い、後日領収証書を添えて支給申請を行う必要があります。
申請に必要な戸籍謄本はいつ取ったものでも大丈夫ですか?
離婚日・死別日・未婚が確認できる発行後3か月以内のものが必要です。離婚後1か月以内であれば離婚届の受理証明書でも代用できます。
受給者証はいつまで有効ですか?
毎年6月頃に現況報告書を提出することで更新されます。提出がない場合は受給者証が交付できなくなりますのでご注意ください。
子どもが18歳を過ぎても助成は続きますか?
満18歳に達した日以降の最初の3月31日まで助成対象となります。それを過ぎると対象外となります。
お問い合わせ
木津川市市民環境部国保年金課 電話: 0774-75-1214 FAX: 0774-75-2083
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)
健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)
物価高対応子育て応援手当(亀岡市)
対象児童1人につき2万円(一時金)
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)
1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)
医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)
教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
京都市妊婦支援給付金(妊婦等支援事業)
妊娠届出時5万円+出産後胎児1人あたり5万円(合計10万円、双子の場合15万円)
令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦
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