受付中全国対象子育て・出産

児童扶養手当

京都府

基本情報

給付額手当額表による(令和7年4月1日現在の額はPDF参照)。所得制限により全部支給・一部支給に分かれる。公的年金受給者は年金額との差額を支給。
申請期間通年受付(随時申請可)
対象地域日本全国
対象者父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度障がい状態にある児童、父または母の生死が不明な児童、遺棄・DV保護命令・拘禁等の事由がある児童、婚姻によらないで出産した児童を監護している父・母または養育者。児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで(中程度以上の障がいがある場合は20歳まで延長可)。
申請方法木津川市こども未来課に必要書類を持参して申請。申請書類は申請者・対象児童の状況により異なるため、事前に問い合わせが必要。

この給付金のまとめ

この給付金は、ひとり親家庭や父母が重度障がい状態にある家庭の児童を対象とした国の手当制度です。木津川市のこども未来課に申請することで、児童が18歳になる年度末まで(障がいがある場合は20歳まで)毎月手当を受け取ることができます。
手当額は所得状況により全部支給・一部支給に分かれ、奇数月の11日に前2か月分がまとめて口座振込されます。公的年金を受給中の方も、年金額が手当額を下回る場合は差額を受給できます。

まずはこども未来課に相談し、自分の状況に合った申請書類を確認しましょう。

対象者・申請資格

対象となる方

  • 父母が婚姻を解消(離婚)した児童を養育している方
  • 父または母が死亡した児童を養育している方
  • 父または母が政令で定める重度障がい状態にある児童を養育している方
  • 父または母の生死が明らかでない児童を養育している方
  • 父または母から1年以上遺棄されている児童を養育している方
  • 父または母がDV保護命令を受けた児童を養育している方
  • 父または母が1年以上拘禁されている児童を養育している方
  • 婚姻によらないで生まれた児童を養育している方

対象外となる場合

  • 父・母・養育者または児童が日本に住んでいない場合
  • 児童が里親に委託されている場合
  • 児童が児童福祉施設に入所している場合

受給期間

児童が18歳に達する日以後最初の3月31日まで。中程度以上の障がいがある場合は手続きにより20歳まで延長可。

申請条件

請求者および同居扶養義務者の前年所得による所得制限あり。所得額=年間収入金額-必要経費-8万円-諸控除で計算。

申請方法・手順

1

申請から受給までの流れ

  • ステップ1: 木津川市こども未来課(電話: 0774-75-1229)に事前相談し、必要書類を確認する
  • ステップ2: 戸籍謄本・所得証明書・振込先通帳の写しなど必要書類を準備する
  • ステップ3: こども未来課窓口に書類を持参して申請する
  • ステップ4: 審査後、認定されると申請日の翌月分から支給開始
  • ステップ5: 毎年8月に現況届の提出が必要(継続受給のため)
2

支給スケジュール

奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に前2か月分を口座振込。11日が土日祝の場合は直前の金融機関営業日に振込。

必要書類

申請書類は申請者・児童の状況に応じて異なるため、こども未来課に事前確認。一般的に戸籍謄本、所得証明書、通帳の写し等が必要。

よくある質問

離婚後すぐに申請できますか?

はい、受給要件に該当した時点からこども未来課に申請できます。手当は申請日の翌月分から支給されますので、早めの申請をお勧めします。

再婚した場合はどうなりますか?

再婚(事実婚を含む)した場合は受給資格が消滅します。速やかにこども未来課へ届出が必要です。届出を怠った場合、受給した手当を全額返還することになります。

公的年金を受給していても受け取れますか?

受給している年金額が児童扶養手当の月額より低い場合は、その差額を児童扶養手当として受給できます。平成26年12月から制度が改正されました。申請が必要ですのでこども未来課にお問い合わせください。

所得制限はどのように計算しますか?

前年の年間収入金額から必要経費・8万円・諸控除を差し引いた所得額で判定します。同居している扶養義務者の所得も審査対象となります。詳細はこども未来課にご確認ください。

子どもに障がいがある場合、受給期間は延長されますか?

児童に中程度以上の障がいがある場合は、手続きをすることで20歳に達する日まで受給期間を延長できます。こども未来課で手続きをしてください。

お問い合わせ

木津川市こども未来部こども未来課 / 電話: 0774-75-1229 / FAX: 0774-72-0553

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

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京都府子育て・出産関連給付金

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ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)

健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)

向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)

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受付中
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物価高対応子育て応援手当(亀岡市)

対象児童1人につき2万円(一時金)

令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。

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終了
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亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)

1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)

亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。

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福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)

医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)

母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。

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ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)

教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。

ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。

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京都市妊婦支援給付金(妊婦等支援事業)

妊娠届出時5万円+出産後胎児1人あたり5万円(合計10万円、双子の場合15万円)

令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦

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