ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等職業訓練促進費等給付金）

看護師、保育士、介護福祉士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師、調理師、歯科衛生士、歯科技工士、言語聴覚士、准看護師、社会福祉士、製菓衛生師などが対象です。詳細はこども未来課にご確認ください。

非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額7万500円が支給されます。最終学年はさらに月額4万円が追加給付されます。修了後には修了支援給付金として非課税世帯5万円・課税世帯2万5千円も支給されます。

4月から7月分は前年度の課税状況、8月から3月分は当該年度の課税状況で判定されます。年度途中で課税状況が変わる場合は支給額が変わることがあります。

仕事または育児と養成機関への通学との両立が困難であることが要件の一つです。就労状況や育児状況によって判断が異なりますので、詳しくはこども未来課にご相談ください。

対象となるには養成機関のカリキュラムが6か月以上あることが必要です。6か月未満のカリキュラムは対象外となります。