ひとり親家庭自立支援給付金事業（自立支援教育訓練給付金）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、木津川市在住のひとり親家庭の父または母が、就職に有利な資格を取得するために教育訓練講座を受講した場合に、受講費用の一部を支給する制度です。介護職員初任者研修など、雇用保険制度の指定講座が対象となり、受講料・入学金の60%が支給されます。
一般・特定一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は最大40万円×修学年数（最大4年）が支給されます。受講修了後1年以内に資格取得かつ就職した場合はさらに25%が追加支給されるため、資格取得を通じた安定した就労を目指す方にとって心強い支援です。
必ず受講開始前に講座指定申請が必要です。
対象者・申請資格
対象者の条件
- 木津川市に在住していること
- 20歳未満の子どもを扶養する母子家庭の母または父子家庭の父であること
- 母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること
- 受講しようとする講座が就職に必要であると認められること
- 過去にこの給付金を受けていないこと
- 支給額が12,000円を超えること（12,000円以下の場合は対象外）
申請条件
①20歳未満の子どもを扶養するひとり親であること ②木津川市に在住していること ③母子・父子自立支援プログラムの策定等の支援を受けていること ④受講しようとする講座が就職に必要と認められること ⑤過去にこの給付金を受けていないこと ⑥支給額が12,000円を超えること
申請方法・手順
申請の手順
- ステップ1: こども未来課に相談し、母子・父子自立支援プログラムを策定する
- ステップ2: 受講予定の講座について受講開始前に「教育訓練講座指定申請」を行う（受講前の申請が必須）
- ステップ3: 指定を受けた講座を受講・修了する
- ステップ4: 受講修了後に給付金の申請を行う（審査あり）
- ステップ5: 審査通過後に給付金が支給される
- 注意: 雇用保険の教育訓練給付と併用する場合はその受給額が差し引かれる
必要書類
母子・父子自立支援プログラム関係書類、受講費用の領収書、受講修了証明書等（詳細は窓口に確認）
よくある質問
どのような資格の講座が対象になりますか？
雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座が対象です。介護職員初任者研修などが含まれます。厚生労働省の指定教育訓練講座検索システムで確認できます。
受講前に申請は必要ですか？
はい、必ず受講開始日前に教育訓練講座指定申請が必要です。申請なしで受講を開始した場合は給付対象外となる場合がありますので、事前に必ずこども未来課にご相談ください。
支給額はどのくらいですか？
受講費用（入学金・受講料）の60%が支給されます。一般・特定一般教育訓練は上限20万円、専門実践教育訓練は上限40万円×修学年数（最大4年）です。専門実践教育訓練修了後1年以内に資格取得かつ就職した場合はさらに25%が追加支給されます。
雇用保険の教育訓練給付と同時に受けられますか？
雇用保険の教育訓練給付を受給している場合は、その受給額を差し引いた額が支給されます。支給額が12,000円以下になる場合は対象外となります。
以前この給付金を受けたことがある場合は申請できますか？
過去にこの給付金を受けた方は対象外となります。詳しくはこども未来課にご相談ください。
お問い合わせ
木津川市こども未来部こども未来課 電話: 0774-75-1229 ファックス: 0774-72-0553
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度（向日市）
健康保険の自己負担額を全額助成（受給者証提示により窓口負担なし）
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童（18歳年度末まで・高校生含む）とその親（所得制限あり）
物価高対応子育て応援手当（亀岡市）
対象児童1人につき2万円（一時金）
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金（住宅リフォーム）
1子：最大10万円、2子：最大20万円、3子以上：最大30万円（三世代同居・近居は5万円加算）
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成（ふくふく医療）
医療費の自己負担分を助成（額は所得等に応じて変動）
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金）
教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円）。高等技能訓練促進給付金：修業期間（上限4年）に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
京都市妊婦支援給付金（妊婦等支援事業）
妊娠届出時5万円＋出産後胎児1人あたり5万円（合計10万円、双子の場合15万円）
令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦
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