耐震改修助成(本格改修)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、舞鶴市内の旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)で建てられた木造住宅の耐震改修工事費用を市が助成する制度です。建築士の耐震診断で評点1.0未満と判定された住宅を1.0以上に改修する工事が対象で、工事費の7分の6(上限150万円)が助成されます。
令和7年度の募集は5月7日〜5月30日で終了しており、現在は募集終了の状態です(ページタイトルに【募集終了】と明記)。毎年度公募が行われる見込みですので、次年度の募集開始を市のホームページでご確認ください。
対象者・申請資格
対象となる住宅の条件
- 舞鶴市内の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築されたもの
- 延べ面積の2分の1以上を住宅として使用
- 30戸/ha以上の区域または昭和56年以前形成の既成市街地等に建築されている
- 建築士の耐震診断で評点が1.0未満と診断されたもの
申込みできる方
- 住宅の所有者または居住者
- 市税を滞納していない方
注意
- 申込み前に工事を着工した場合は対象外
- 簡易耐震改修で助成を受けた分は限度額から控除
申請条件
(1)市内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅として使用)、(2)30戸/ha以上の住宅が建築されている区域等に建築されている住宅、(3)耐震診断結果の評点が1.0未満の住宅、(4)住宅の所有者または居住者であること、(5)市税を滞納していないこと
申請方法・手順
申請手順
1. 建築士による耐震診断を実施(評点1.0未満を確認) 2. 耐震改修計画書・工事見積書を建築士・施工会社と作成 3. 市役所住宅課に申請書類一式を提出(募集期間内) 4. 市が審査・抽選(5戸超の応募は抽選) 5. 工事実施(年度内3月末までに完了が条件) 6. 完了後、助成金を受け取る
募集戸数
令和7年度:5戸(超過時は抽選)
必要書類
1.舞鶴市木造住宅耐震改修等事業費助成金交付申請書、2.市税滞納のない証明、3.所有者・建築年等がわかる書類(登記事項証明書等)、4.耐震診断結果報告書(改修前)、5.耐震改修計画書(配置図・平面図・改修方法図書・改修後耐震診断結果等)、6.耐震改修工事の見積書(施工会社記名・捺印付き、耐震工事と他工事が区分されたもの)
よくある質問
令和7年度の申請はまだ受け付けていますか?
令和7年度の募集期間(5月7日〜5月30日)は終了しており、現在は募集終了の状態です。次年度の募集開始はホームページや市の広報でご確認ください。
助成金の上限はいくらですか?
令和7年度の上限額は150万円(従来の100万円から増額)で、工事費の7分の6が助成されます。なお、過去に簡易耐震改修で助成を受けた場合は、その金額を差し引いた額が上限となります。
耐震診断が必要ですか?
申請前に建築士による耐震診断が必要です。診断の結果、評点が1.0未満と判定された場合に申請できます。市では耐震診断に係る別途の補助制度もある場合がありますので、住宅課にご相談ください。
賃貸住宅でも申請できますか?
住宅の所有者だけでなく居住者も申請できます。ただし、所有者と居住者が異なる場合は同意書と賃貸借契約書の写しの添付が必要です。
お問い合わせ
舞鶴市役所建設部住宅課 電話: 0773-66-1050
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
太陽光発電設備:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電設備:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可)
太陽光:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは補助対象経費の1/2(上限80万円)
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
基本100万円+加算要件1項目50万円×最大2項目(最大200万円)
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部(補助率・上限額は要綱参照)
空き家再生事業:まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業:空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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