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京都府移住支援金

京都府

基本情報

給付額世帯100万円（18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算）、単身60万円

申請期間移住先市町村へ転入後1年以内

対象地域京都府

対象者東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する方

申請方法移住先市町村へ転入後1年以内に、移住先市町村へ申請手続きを行う。

この給付金のまとめ

この給付金は、東京一極集中の是正と地方移住の促進を目的とした、国・京都府・市町村の共同事業です。東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方が、京都府内の11対象市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住する場合に支援金が支給されます。
支給額は世帯で100万円、単身で60万円です。18歳未満の子ども1人あたり最大100万円が加算されるため、子育て世帯にとって特に手厚い支援となっています。
対象となる移住は5つのタイプ（移住先就業・一般、関係人口、プロフェッショナル人材、テレワーク移住、移住先起業）に分かれており、それぞれ就業・起業要件が異なります。

対象者・申請資格

移住元の要件（共通）

東京23区内に在住の方：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上23区内に在住、かつ直前に連続1年以上23区内に在住
東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の条件不利地域を除く）に在住の方：住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京圏に在住し23区内に通勤、かつ直前の連続1年以上東京圏在住で23区内通勤

移住先の要件（共通）

京都府内の対象11市町村（京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市）へ移住すること

申請区分別の追加要件

移住先就業（一般）：ジョブこねっとの移住支援金対象求人に応募し就業、週20時間以上の無期雇用
テレワーク移住：現在の勤務先に在籍しテレワークを週20時間以上行う
移住先起業：京都府の起業支援金の交付決定を受けていること
5年以上継続して居住する意思があること

申請条件

住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区内に在住（又は東京圏在住で23区内通勤）していたこと。住民票を移す直前に連続1年以上東京23区内に在住（又は東京圏在住で23区内通勤）していたこと。
京都府内の対象市町村へ移住すること。5つの申請区分（移住先就業・一般、関係人口、プロフェッショナル人材、テレワーク移住、移住先起業）のいずれかに該当すること。