京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、子育て世帯の京都市への定住・移住を促進するために設けられた応援金制度です。未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯が、築5年以上かつ購入価格500万円(税抜)以上の市内既存住宅を購入し、市内事業者によるリフォーム工事を行う場合に、基本100万円が交付されます。
さらに、子どもが2人以上いる世帯・市外からの転入・京町家もしくは管理計画認定マンションの購入のうち該当する項目があれば1項目あたり50万円(最大2項目100万円)が加算され、最大200万円を受け取れます。他の補助金(耐震改修・断熱改修等)との併用も可能で、組み合わせによって最大620万円の補助を受けられるケースもあります。
手続きは原則オンラインで完結します。
対象者・申請資格
基本要件(すべて満たせば100万円)
- 未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯であること
- 築5年以上(令和7年度エントリーの場合:令和3年3月31日までに建築されたもの)かつ購入価格500万円(税抜)以上の既存住宅を自己居住用として購入すること
- 既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施すること
加算要件(1項目50万円、最大2項目100万円)
- 子どもが2人以上いる世帯(出産予定の子どもを含む、未就学児以外の年齢は不問)
- 市外からの転入
- 京町家(昭和25年11月23日以前に建てられた木造建築物)もしくは管理計画認定マンションの購入
注意事項
- エントリー前にリフォーム工事契約又は転居(住民票異動)した場合は対象外
- 連携金融機関の住宅ローン利用の場合は住宅購入前にエントリーが必要
申請条件
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯であること。築5年以上かつ購入価格500万円(税抜)以上の既存住宅を自己居住用として購入すること。
既存住宅購入後に市内事業者が施工するリフォーム工事を実施すること。
申請方法・手順
手続きの流れ
- 事前申出(エントリー):令和7年4月1日~令和8年3月31日の期間中にオンラインで申請
- 住宅購入・リフォーム工事の実施
- 交付申請:令和7年4月1日~令和8年12月31日の期間中にオンラインで申請
- 審査・交付決定
申請方法
- 原則オンラインで受付(提出書類は郵送・持参も可)
- オンラインでの申請が難しい場合は京安心すまいセンターまで相談
問い合わせ先
- 京安心すまいセンター(京都市住宅供給公社) TEL:075-744-1670
- 受付時間:9:30~17:00 休館日:水曜・第3火曜・祝日・年末年始
- 所在地:京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 ひと・まち交流館京都 地下1階
必要書類
交付申請書、誓約書及び同意書、その他要件確認書類(詳細は制度専用ホームページ参照)
よくある質問
交付額は最大いくらもらえますか?
基本要件をすべて満たすと100万円が交付されます。さらに加算要件(子ども2人以上、市外からの転入、京町家・管理計画認定マンションの購入)に該当する場合は、1項目あたり50万円が最大2項目まで加算され、合計最大200万円を受け取ることができます。
住宅の売買契約日はいつからが対象ですか?
住宅購入の契約日の要件は定められていません。ただし、売買契約日から事前申出(エントリー)日の間に、すでに転居(住民票の異動)をしている場合は対象外となります。エントリー前のリフォーム工事契約も対象外ですのでご注意ください。
どのようなリフォーム工事が対象ですか?
市内事業者が施工する住環境の改善のために行う工事が対象です。取付等の工事が発生しない単なる備品の購入や部品の交換・設置(鍵の交換、照明器具の交換など)、住宅外の外構工事、店舗併用住宅の店舗部分のみの工事は対象外です。リフォーム工事の金額による交付額の変動はありません。
加算要件の子どもの年齢に制限はありますか?
お一人が未就学児であれば、それ以外のお子さんの年齢は問いません。出産予定の子どもも含みます。また、事前申出(エントリー)日が基準となりますので、交付申請日に未就学児でなくなった場合でも対象となります。
他の補助金と併用できますか?
はい、他のリフォーム補助金との併用が可能です。例えば「まちの匠・ぷらす」耐震改修補助(最大300万円)や断熱改修等補助(最大300万円)、国の子育てグリーン住宅支援事業・先進的窓リノベ2025事業・給湯省エネ2025事業などとも併用でき、組み合わせによっては最大620万円の補助を受けられるケースもあります。
予算がなくなって途中で終了することはありますか?
京都市は十分な額の予算を用意しており、すぐに終了することはないとしています。令和7年度の事前申出(エントリー)受付完了数は令和8年3月8日時点で360件(令和6年度は309件)です。ただし予算には限りがありますので、利用を検討されている方はお早めにエントリーされることをお勧めします。
お問い合わせ
京安心すまいセンター(京都市住宅供給公社) TEL:075-744-1670(9:30~17:00) 所在地:京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83-1 ひと・まち交流館京都 地下1階 休館日:水曜・第3火曜・祝日・年末年始
京都府の住宅関連給付金
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
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