空き家除却支援補助金
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
倒壊の危険がある空き家を解体する費用の3分の1(上限40万円)を補助します。令和7年度は5戸の募集で、5月の募集で定員未達だったため6月以降も先着順で継続受付しています。
工事前に必ず住宅課へ相談し申込みを行うことが必要です。
対象者・申請資格
舞鶴市都市計画区域内の木造空き家の所有者(個人)または土地所有者が対象です。対象空き家は延べ面積の半分以上が住宅用途で、現在も今後も使用される見込みがなく、国の基準(住宅地区改良法施行規則第1条の評点100以上)による不良住宅と判断されたものです。
抵当権が設定されていないことも条件です。
申請条件
①本市都市計画区域内に建つ木造住宅(延べ面積の2分の1以上を住宅として使用していたもの)②使用されておらず今後も使用される見込みのないもの③個人所有であること④抵当権等の権利が設定されていないこと⑤公共工事の補償対象でないこと⑥国の基準による不良住宅と判断されること(評点100以上)
申請方法・手順
①住宅課(電話0773-66-1050)に事前相談(必須)。②申込書類を揃えて住宅課窓口に提出。
③申込前に工事を着工してはいけません(着工後は対象外)。④補助決定後、市内事業者と工事契約を締結して除却工事実施。
⑤年度内(3月末)に工事完了。
必要書類
①補助金交付申請書②空き家の登記事項証明書等(所有者確認書類)③土地の登記事項証明書等(土地の所有者が申込む場合のみ)④市税滞納のない証明⑤空き家の現況写真⑥除却工事の見積書(事業者の記名・捺印、建設業許可書等添付)
よくある質問
申込前に工事を発注してもいいですか?
申込前に工事を着工している場合は補助の対象外となります。必ず申込・補助決定後に工事を着工してください。
市外の業者に依頼できますか?
対象となる工事は市内に本社・本店を有する事業者との契約が必要です。市外の業者は対象外となります。
倉庫だけの除却は対象になりますか?
空き家に附属する倉庫その他の建物のみの除却工事は対象となりません。空き家本体の除却が必要です。
お問い合わせ
舞鶴市役所 住宅課 電話: 0773-66-1050
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
太陽光発電設備:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電設備:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可)
太陽光:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは補助対象経費の1/2(上限80万円)
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
基本100万円+加算要件1項目50万円×最大2項目(最大200万円)
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部(補助率・上限額は要綱参照)
空き家再生事業:まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業:空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
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