住宅用再生可能エネルギー設備導入支援補助金(旧制度・FIT可)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
自宅に太陽光発電設備と蓄電池を同時設置した舞鶴市民に補助金を交付します。太陽光は1kW当たり1万円(上限4万円)、蓄電池は1kWh当たり1万5千円に1万円を加算(上限9万円)で、合計最大13万円の補助が受けられます。
令和7年度は抽選制で受付終了しています。
対象者・申請資格
舞鶴市内居住で市税滞納がない個人が対象です。太陽光発電設備は公称最大出力2kW以上で住宅専用供給またはFIT売電構造のもの、蓄電池はJIS規格等に適合した1kWh以上のものが対象です。
太陽光と蓄電池の同時設置が必須条件です。
申請条件
①舞鶴市内に住所を有すること②太陽光発電設備(公称最大出力2kW以上)と蓄電池設備(1kWh以上)を同時設置または両設備設置住宅を購入していること③市税の滞納がないこと
申請方法・手順
①設備の設置工事を発注・完了する。②設置完了後180日以内に申請書類を生活環境課へ提出する。
③令和7年度は申請期間内の受付分を抽選で決定(令和7年5月30日で受付終了、7月16日に抽選実施済み)。④補助金の交付決定後、口座に振り込まれます。
必要書類
①補助金交付申請書②住民票の写し(発行後3か月以内)③設置状況が確認できる写真④設備の規格を確認できる書類(保証書の写し等)⑤電気事業者との電灯・電力受給契約確認書類⑥領収書等の写し⑦工事費用明細書の写し⑧借家の場合は家主の承諾書
よくある質問
太陽光のみ、または蓄電池のみの設置でも対象になりますか?
対象外です。太陽光発電設備と蓄電池設備の同時設置(または同時購入)が必須条件です。
FIT売電中の既存太陽光設備に蓄電池を追加した場合は対象ですか?
旧制度(FIT可)は既存FIT売電設備がある場合でも対象となる場合があります。詳細は生活環境課にお問い合わせください。
令和7年度の申請はまだできますか?
令和7年度の申込受付は5月30日で終了し、7月16日に抽選も実施済みです。次年度の募集をお待ちください。
お問い合わせ
舞鶴市役所市民環境部生活環境課(電話番号は市代表 0773-62-2300)
京都府の住宅関連給付金
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電可)
太陽光発電設備:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電設備:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)
亀岡市内の自ら居住する住宅に太陽光発電設備と蓄電設備を同時に新規設置する市民。市税を滞納していないこと。
亀岡市家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金(FIT売電不可)
太陽光:1kWにつき2万円(上限8万円)、蓄電:1kWhにつき3万4千円(上限20万4千円)、高効率給湯機器は補助対象経費の1/2(上限30万円)、コージェネレーションは補助対象経費の1/2(上限80万円)
亀岡市内の自ら居住する住宅にFIT・FIP認定なしで太陽光発電設備と蓄電設備を同時設置する市民。発電電力量の30%以上を自家消費すること。市税を滞納していないこと。
京都府移住支援金
世帯100万円(18歳未満の子ども1人あたり最大100万円加算)、単身60万円
東京23区に在住している方、又は東京圏に在住し東京23区内に通勤している方で、京都府内の対象市町村(京丹後市・宮津市・舞鶴市・綾部市・京丹波町・南丹市・亀岡市・宇治田原町・井手町・和束町・木津川市)へ移住する方
京都市住居確保給付金支給事業
家賃補助:世帯人数に応じ月額40,000円~62,000円(最長9か月)。転居費用補助:世帯人数に応じ上限312,000円~432,000円
離職・廃業又はやむを得ない休業等により収入が減少して経済的に困窮し、住居を喪失している方又は喪失するおそれのある方で、誠実かつ熱心に常用就職等を目指した求職活動を行う方
京都安心すまい応援金(京都市子育て世帯既存住宅取得応援金)
基本100万円+加算要件1項目50万円×最大2項目(最大200万円)
未就学の子ども(妊娠中を含む)がいる世帯で、京都市内の既存住宅を自己居住用として購入する方
舞鶴市まちなかエリア定住促進事業補助金
改修費用・家財撤去費用の一部(補助率・上限額は要綱参照)
空き家再生事業:まちなかエリア外から空き家バンクを利用して空き家を購入・賃借し改修工事を行う人。空き家流動化促進事業:空き家バンクを通じて空き家を提供した所有者
京都府の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
京都府の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す