舞鶴市ものづくり「たから者」育成奨学金(職業能力育成訓練資金貸与)
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
ポリテクカレッジ京都(近畿能開大京都校)に在学し、卒業後に舞鶴市内で就職する意思がある学生に対して、1学年最大60万円(最大2学年分)の訓練資金を貸与します。市内での一定期間の就業後に返還免除申請ができるため、実質的な奨学金制度です。
対象者・申請資格
近畿能開大京都校の専門課程または専門課程活用型デュアルシステム訓練の履修生が対象です。卒業後1年以内に舞鶴市内で就業する意思があること、および学校長からの推薦が必要です。
申請条件
①近畿能開大京都校に在学し専門課程を履修していること②卒業後1年以内に舞鶴市内で就業する意思があること③近畿能開大京都校の長から推薦を受けること
申請方法・手順
①学校長に推薦書の発行を依頼する。②連帯保証人を確保する。
③産業活力課に申請書類一式を提出する。④審査後、貸与開始。
⑤卒業後、舞鶴市内で1学年分は1年6か月、2学年分は3年間就業した後に返還免除申請を行います。
必要書類
①在学証明書②本人および連帯保証人の住民票の写し③訓練経費を支払ったことを証する書類④近畿能開大京都校の長が発行する推薦書⑤その他市長が必要と認める書類
よくある質問
返還免除の条件は何ですか?
卒業後1年以内に舞鶴市内で就業し、貸与が1学年分の場合は1年6か月、2学年分の場合は3年間、継続して舞鶴市内で就業することで返還免除となります。
学校長の推薦がないと申請できませんか?
近畿能開大京都校(ポリテクカレッジ京都)の長からの推薦書が必要です。まず学校に相談してください。
就業できなかった期間はカウントされますか?
災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由により業務に従事できなかった期間は、免除に必要な就業期間から除かれます(期間が延長されます)。
お問い合わせ
舞鶴市役所産業振興部産業活力課 電話: 0773-66-1021 FAX: 0773-62-9891
京都府の教育・学習支援関連給付金
市立高校生「海外探Q留学」支援事業
個人応募:上限30万円(補助対象経費の1/2)。経済的困難者:上限60万円(実支払額)。グループ2名:1人上限30万円。グループ3名以上:上限額=60万円+(人数−2)×15万円をグループ人数で割った額
京都市立高等学校に在学し、自ら設定した問いに基づく探究活動を海外で実践する高校生
京都府奨学のための給付金
世帯構成・通学形態により異なる。高等学校専攻科に在籍する場合は住民税所得割が課税されていても対象となる場合あり
京都府内に在住し、私立高等学校等に通う高校生の保護者で、生活保護世帯または道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯
私立高等学校の授業料支援について(家計急変制度)
国の就学支援金(最大396,000円)に加え、京都府独自のあんしん修学支援事業の上乗せあり。支援額例:年収590万円未満世帯で最大年額650,000円(就学支援金との合算)、生活保護世帯で最大年額980,000円
京都府在住で私立高等学校に通う高校生の保護者等のうち、家計急変により収入が推計年収約590万円未満となった世帯
交通遺児奨学金等給付事業
奨学金および高等学校入学支度金(具体的な金額は支給要綱による。申請時期による月割あり)
父母等を交通事故で亡くされた京都府内在住の方(児童・生徒・学生)
京都市高校進学・修学支援金支給事業
【学用品購入等助成金】上限144,000円(京都府奨学のための給付金との併給調整あり)。【入学支度金】市民税非課税世帯:国公立全日制63,000円、私立全日制178,000円、私立定時制137,000円、通信制・専修学校45,000円。生活保護受給世帯(私立のみ):全日制110,000円、定時制69,000円
京都市内在住の扶養者がいる高校生等で、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方
京都市児童養護施設等退所者修学費支給事業
月額一律20,000円
児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設等を18歳以降に退所し、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在学する22歳年度末までの方
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