京都府奨学のための給付金

支給額は世帯構成や通学形態（全日制・定時制・通信制）、生活保護世帯か非課税世帯かによって異なります。具体的な金額は京都府文教課のホームページに掲載されている案内をご確認いただくか、電話（075-414-4516）でお問い合わせください。私立の全日制に通学する非課税世帯の場合、年額144,000円を超える支給があります。

はい、授業料免除のため高等学校等就学支援金の受給資格認定を受けていない生徒であっても、奨学のための給付金に申請することは可能です。就学支援金の受給の有無に関わらず、所得要件等を満たしていれば申請できます。

新入生が入学時に必要な費用を早期に受け取れるよう、年額の一部を先に給付する制度です。早期給付を受けた方が残りの年額を受け取るには、通常申請（新入生一部早期給付2回目申請）を別途行う必要があります。なお、同じ年度内の1回目申請と2回目申請は合わせて1回と数えます。

令和7年1月以降に家計が急変し、急変後1年間の収入見込額が住民税所得割非課税相当である場合、通常の奨学のための給付金の対象となる可能性があります。京都府では「奨学のための給付金（家計急変世帯への支援）」制度を別途実施しています。令和7年7月2日以降に家計急変が発生した場合は令和8年2月20日まで随時受付しています。

保護者等（親権者）のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合、生活の本拠が京都府内にある世帯で、他の都道府県に対し同様の給付金を申請しない場合に限り申請できます。ただし海外在住の場合は対象外です。保護者全員が京都府外にお住まいの場合は、お住まいの都道府県の制度が適用されますので、そちらにお問い合わせください。

令和7年度の受付は10月31日で終了しています。申請期限を過ぎた場合は、原則として当該年度の給付金を受け取ることはできません。翌年度の申請に備えて、来年度の案内が届いたら早めに申請準備を進めることをおすすめします。学校を通じた申請の場合は各校の期限が異なる場合がありますので、在学する学校にもご確認ください。