京都市高校進学・修学支援金支給事業
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京都市が市民税非課税世帯や生活保護世帯の高校生等の修学を支援するために実施している事業です。「入学支度金」と「学用品購入等助成金」の2種類があります。
入学支度金は新1年生が対象で、私立全日制で最大178,000円(非課税世帯)、国公立で63,000円等が支給されます。2月中の申請で前倒し支給も可能です。
学用品購入等助成金は全学年が対象で上限144,000円ですが、京都府の奨学のための給付金と併給調整があり、府からの支給額が144,000円以上の場合は京都市からの支給はありません。申請期限を過ぎると一切支給できないため、余裕をもって早めの申請をお勧めします。
対象者・申請資格
学用品購入等助成金の対象
- 市民税非課税世帯(生活保護受給世帯を除く)に属する高校生等
- 扶養者が京都市内に在住
- 学校教育法に規定する高等学校等に修学(高等学校、特別支援学校高等部、高等専門学校前期課程、外国人学校の高等部等)
- 正規の最短修業年限が4年の方も対象
- 同一学年で過去に学用品購入等助成金を受けていないこと
入学支度金の対象
- 新1年生で以下のいずれかの世帯:
- 市民税非課税世帯(生活保護受給世帯を除く)
- 生活保護受給世帯で私立高等学校等に進学する方
- 扶養者が京都市内に在住
- 過去に入学支度金の支給を受けていないこと
注意
- 学用品購入等助成金は京都府奨学のための給付金と併給調整
- 私立全日制・定時制で府の給付金が144,000円を上回る場合、市からの支給なし
申請条件
扶養者が京都市内に在住。学校教育法で規定されている高等学校等に修学。
同一学年で過去に同支給を受けていないこと
申請方法・手順
申請方法
- 申請書類を封筒に入れ、所定の郵便料金の切手を貼付して郵送
- 子ども家庭支援課分室、各区・支所子どもはぐくみ室への持参も可能(土日祝日除く)
学用品購入等助成金
- 申請期間:令和7年10月1日~令和8年3月31日(消印有効)
- 期限内に申請書を提出できない場合、一切支給不可
入学支度金
- 非課税世帯:令和7年2月1日~6月30日(消印有効)
- 生活保護世帯:令和7年2月1日~4月30日(消印有効)
- 前倒し支給希望の場合は2月中の申請が必要(合格通知書等も追加提出)
申請先
- 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所北庁舎6階
- 京都市子ども家庭支援課分室 奨学金担当
必要書類
申請書(所定様式)、その他必要書類(リーフレット参照)。入学支度金の前倒し支給を希望する場合は合格通知書等も追加で必要
よくある質問
入学支度金はいくらもらえますか?
市民税非課税世帯の場合、国公立の全日制・定時制で63,000円、私立全日制で178,000円、私立定時制で137,000円、通信制・専修学校(国公立・私立問わず)で45,000円です。生活保護受給世帯は私立高校進学者のみ対象で、全日制110,000円、定時制69,000円です。なお、昼間定時制課程は全日制として取り扱われます。
学用品購入等助成金と京都府の奨学のための給付金は両方もらえますか?
併給調整があります。学用品購入等助成金の上限は144,000円ですが、京都府の「奨学のための給付金」を受給できる方は、府からの支給額が144,000円に満たない場合にのみ、差額分が京都市から支給されます。令和7年度は、私立全日制・定時制の場合、府の給付金が144,000円を上回るため、市からの学用品購入等助成金の支給はありません。
入学前に前倒しで入学支度金をもらうことはできますか?
はい、前倒し支給の希望がある場合は2月中に申請する必要があります。その際、通常の申請書類に加えて合格通知書等の追加書類の提出が必要です。前倒し支給により、入学前の制服や教材の購入等に充てることができます。
申請期限を過ぎた場合はどうなりますか?
申請受付期間内に申請書が提出できない場合(申請内容や添付書類に不備がある場合を含む)、一切支給することができません。郵送の場合は期限日の消印が有効ですが、不着等の郵便事故については京都市は一切の責任を負いませんので、余裕をもって早めに申請してください。
留年した場合も学用品購入等助成金をもらえますか?
同一学年で過去に学用品購入等助成金の支給を受けている場合は原則として対象外です。ただし、病気などやむを得ない理由で留年されている場合は対象となる可能性がありますので、京都市子ども家庭支援課分室の奨学金担当(075-222-3777)にご相談ください。
特別支援学校高等部や高等専門学校も対象ですか?
はい、学校教育法で規定されている高等学校等が対象で、高等学校のほか特別支援学校高等部、高等専門学校の前期課程、外国人を対象とする学校の高等部なども含まれます。正規の最短修業年限が4年制の方も対象です。具体的な対象校について不明な場合は、子ども家庭支援課分室にお問い合わせください。
お問い合わせ
京都市子ども家庭支援課分室 奨学金担当 電話:075-222-3777 FAX:075-251-1132
京都府の教育・学習支援関連給付金
市立高校生「海外探Q留学」支援事業
個人応募:上限30万円(補助対象経費の1/2)。経済的困難者:上限60万円(実支払額)。グループ2名:1人上限30万円。グループ3名以上:上限額=60万円+(人数−2)×15万円をグループ人数で割った額
京都市立高等学校に在学し、自ら設定した問いに基づく探究活動を海外で実践する高校生
京都府奨学のための給付金
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京都市児童養護施設等退所者修学費支給事業
月額一律20,000円
児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設等を18歳以降に退所し、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在学する22歳年度末までの方
私立高等学校の授業料支援について(家計急変制度)
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交通遺児奨学金等給付事業
奨学金および高等学校入学支度金(具体的な金額は支給要綱による。申請時期による月割あり)
父母等を交通事故で亡くされた京都府内在住の方(児童・生徒・学生)
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