私立高等学校の授業料支援について（家計急変制度）

保護者等の負傷・疾病による90日以上の就労困難、会社都合の解雇、妊娠出産育児・親族の常時看護等による離職などの事由により家計が急変した場合に利用できます。ただし、定年退職は対象外です。具体的な家計急変事由の一覧は文部科学省のホームページで確認できます。

年収590万円未満世帯の場合、国の就学支援金と京都府のあんしん修学支援事業を合わせて最大年額650,000円まで支援されます。生活保護世帯は最大年額980,000円です。年収590万円以上730万円未満世帯では最大264,000円、730万円以上910万円未満世帯では最大198,800円が支援されます。

家計急変後の収入状況による審査が必要なため、支給の認定には基本的に3か月以上かかります。急を要する場合でも、まずは学校に早めに相談して申請手続きを進めることをおすすめします。収入証明書類を速やかに準備することで、審査期間の短縮につながります。

国の就学支援金（家計急変制度）は通学先に関わらず利用できます。ただし、京都府の「あんしん修学支援事業」は京都府認可の私立高等学校に通学している場合のみ対象です。府外の私立高校に通う場合は、その都道府県独自の上乗せ制度があるかをご確認ください。

はい、複数の子どもが京都府内の全日制高校に通う場合、主に2人目以降の支援金額に加算されます。年収590万円以上730万円未満世帯で年額132,000円、730万円以上910万円未満世帯で年額65,200円の加算があります。片方の子どもが公立高校に通う場合は半額の支援となります。

家計急変後の収入証明書類等から市町村民税の課税標準額に相当する額を算出し、「課税標準額×6％−調整控除額」が154,500円未満かどうかで判定されます。会社員の場合は給与収入、自営業の場合は事業所得で判断されます。退職金や失業手当は収入見込額に含まれません。