市立高校生「海外探Q留学」支援事業
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京都市立高校生が夏休み等の長期休業中を活用して海外で探究活動を実践する際の経費を補助する令和7年度からの新事業です。生徒が自らの興味・関心に基づいて問い(クエスチョン)を設定し、海外で1週間以上6週間以内の探究活動を行う場合に、個人応募で上限30万円(補助対象経費の2分の1)が補助されます。
経済的に困難な方は上限60万円(実支払額)まで補助を受けられます。グループでの応募も可能で、人数に応じた補助上限額が設定されています。
京都府教育委員会も同様の事業を実施しており、府市協調でグローバル人材の育成に取り組む事業です。募集人数は5~10名程度で、書類審査と面接により選考されます。
対象者・申請資格
応募要件
- 京都市立高等学校に在学していること
- 校長により、学校生活に前向きに取り組んでおり海外留学にふさわしい人物であるとの証明を受けていること
留学の条件
- 生徒が自らの興味・関心に基づいてクエスチョン(問い)を設定した探究活動であること
- 留学内容も生徒自ら立案・作成したものであること
- 渡航時期:令和7年7月19日出発~令和8年1月30日帰国
- 探究活動期間:1週間以上6週間以内(活動終了後10日以内に帰国)
- 留学先:外務省海外安全ホームページで危険情報レベルが1以下の全地域
補助額
- 個人応募:上限30万円(経費の1/2)、経済的困難者は上限60万円(実支払額)
- グループ2名:1人上限30万円(経費の1/2)
- グループ3名以上:補助上限額=60万円+(人数−2)×15万円÷人数
申請条件
(1)京都市立高等学校に在学 (2)校長により海外留学にふさわしい人物であるとの証明を受けていること (3)自ら設定した問いに基づく探究活動であること (4)渡航時期:令和7年7月19日~令和8年1月30日 (5)探究活動期間:1週間以上6週間以内 (6)留学先が外務省危険情報レベル1以下
申請方法・手順
応募手順
- 在学する高等学校で応募の意思を伝える
- 留学計画書(自分で立案・作成)を準備
- 応募用紙(様式1-1)、留学計画書(様式1-2)、経費概算書類を学校を通じて提出
選考
- 書類審査の上、面接により補助対象者を内定
- 募集人数:5~10名程度
- 個人またはグループでの応募可(グループ人数の上限なし)
応募期間
- 令和7年3月21日~5月12日
- 学校内の応募締切は各校の指示に従ってください
様式のダウンロード
- 応募用紙(PDF)と留学計画書(DOCX)は京都市のホームページからダウンロード可能
必要書類
応募用紙(様式1-1)、留学計画書(様式1-2)、対象となる留学であること及び経費概算がわかる書類
よくある質問
補助金はいくらもらえますか?
個人応募の場合、補助対象経費の2分の1で上限30万円です。経済的に困難と認められる方は、実支払額で上限60万円まで補助されます。グループで応募する場合は人数に応じた上限額が設定されており、2名なら1人30万円上限、3名以上なら「60万円+(人数−2)×15万円」をグループ人数で割った額が1人あたりの上限となります。
どのような留学が対象ですか?
生徒が自ら問い(クエスチョン)を設定し、海外で探究活動を実践する留学が対象です。単なる語学研修や観光ではなく、自分の興味・関心に基づいた探究活動であることが条件です。留学内容も生徒自身が立案・作成する必要があります。探究活動の期間は1週間以上6週間以内で、活動終了後10日以内に帰国することが求められます。
どの国に留学できますか?
応募時かつ活動時に外務省海外安全ホームページにおいて危険情報レベルが1以下の全地域が対象です。渡航先の安全情報は外務省のホームページで確認できます。危険情報レベルが変更された場合は留学先の変更が必要になる可能性がありますのでご注意ください。
グループで応募できますか?
はい、個人またはグループでの応募が可能で、グループ人数の上限は設定されていません。グループ応募の場合は、留学計画書を1グループにつき1部提出します。補助上限額はグループの人数に応じて計算されます。例えば4名のグループなら、上限は60万円+15万円×2=90万円で、1人あたり22.5万円が上限となります。
選考はどのように行われますか?
書類審査の上、面接により補助対象者を内定します。応募用紙・留学計画書・経費概算書類の内容に基づいて審査されます。募集人数は5~10名程度ですので、探究テーマの独自性や実現可能性、学習への意欲等が評価のポイントになると考えられます。在学する高校の校長による推薦も必要です。
渡航時期はいつですか?
令和7年7月19日以降に出発し、令和8年1月30日までに帰国する留学が対象です。夏休みや冬休みなどの長期休業中を活用して渡航することが想定されています。探究活動の期間は1週間以上6週間以内が基本で、活動終了後10日以内に帰国する必要があります。
お問い合わせ
京都市教育委員会
京都府の教育・学習支援関連給付金
京都市高校進学・修学支援金支給事業
【学用品購入等助成金】上限144,000円(京都府奨学のための給付金との併給調整あり)。【入学支度金】市民税非課税世帯:国公立全日制63,000円、私立全日制178,000円、私立定時制137,000円、通信制・専修学校45,000円。生活保護受給世帯(私立のみ):全日制110,000円、定時制69,000円
京都市内在住の扶養者がいる高校生等で、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方
京都府奨学のための給付金
世帯構成・通学形態により異なる。高等学校専攻科に在籍する場合は住民税所得割が課税されていても対象となる場合あり
京都府内に在住し、私立高等学校等に通う高校生の保護者で、生活保護世帯または道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯
京都市児童養護施設等退所者修学費支給事業
月額一律20,000円
児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設等を18歳以降に退所し、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在学する22歳年度末までの方
私立高等学校の授業料支援について(家計急変制度)
国の就学支援金(最大396,000円)に加え、京都府独自のあんしん修学支援事業の上乗せあり。支援額例:年収590万円未満世帯で最大年額650,000円(就学支援金との合算)、生活保護世帯で最大年額980,000円
京都府在住で私立高等学校に通う高校生の保護者等のうち、家計急変により収入が推計年収約590万円未満となった世帯
交通遺児奨学金等給付事業
奨学金および高等学校入学支度金(具体的な金額は支給要綱による。申請時期による月割あり)
父母等を交通事故で亡くされた京都府内在住の方(児童・生徒・学生)
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