就学援助制度（小・中学生対象）
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
経済的に困窮する家庭の小・中学生を対象に、給食費・学用品費・修学旅行費などを援助する制度です。所得基準を満たせば申請できます。
対象者・申請資格
舞鶴市立小・中学校に通う児童・生徒の保護者で、生活保護受給世帯または市が定める所得基準（目安は生活保護基準の1.2〜1.3倍程度）を下回る世帯が対象です。
申請条件
舞鶴市立小・中学校に在籍する児童・生徒の保護者であること。生活保護受給世帯または市が定める所得基準を下回る世帯であること。
申請方法・手順
1. 学校または舞鶴市教育委員会学務課で申請書を入手。2. 申請書に必要事項を記入し、所得証明書類を添付。
3. 学校を通じて教育委員会へ提出（または直接提出）。4. 審査後、認定通知が届き次第、費目ごとに援助金が支払われます。
必要書類
就学援助申請書、所得を証明する書類（源泉徴収票等）、その他必要書類
よくある質問
年度の途中でも申請できますか？
年度途中でも申請できます。認定された月以降の費用が援助対象となります。
生活保護を受けていなくても申請できますか？
生活保護を受けていなくても、市が定める所得基準を下回れば申請できます。
給食費は全額援助されますか？
認定を受けた場合、学校給食費は全額援助されます。その他費目の援助額は国が定める基準に基づきます。
お問い合わせ
舞鶴市 教育委員会 学務課
京都府の教育・学習支援関連給付金
市立高校生「海外探Q留学」支援事業
個人応募：上限30万円（補助対象経費の1/2）。経済的困難者：上限60万円（実支払額）。グループ2名：1人上限30万円。グループ3名以上：上限額＝60万円＋（人数−2）×15万円をグループ人数で割った額
京都市立高等学校に在学し、自ら設定した問いに基づく探究活動を海外で実践する高校生
京都府奨学のための給付金
世帯構成・通学形態により異なる。高等学校専攻科に在籍する場合は住民税所得割が課税されていても対象となる場合あり
京都府内に在住し、私立高等学校等に通う高校生の保護者で、生活保護世帯または道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯
私立高等学校の授業料支援について（家計急変制度）
国の就学支援金（最大396,000円）に加え、京都府独自のあんしん修学支援事業の上乗せあり。支援額例：年収590万円未満世帯で最大年額650,000円（就学支援金との合算）、生活保護世帯で最大年額980,000円
京都府在住で私立高等学校に通う高校生の保護者等のうち、家計急変により収入が推計年収約590万円未満となった世帯
交通遺児奨学金等給付事業
奨学金および高等学校入学支度金（具体的な金額は支給要綱による。申請時期による月割あり）
父母等を交通事故で亡くされた京都府内在住の方（児童・生徒・学生）
京都市高校進学・修学支援金支給事業
【学用品購入等助成金】上限144,000円（京都府奨学のための給付金との併給調整あり）。【入学支度金】市民税非課税世帯：国公立全日制63,000円、私立全日制178,000円、私立定時制137,000円、通信制・専修学校45,000円。生活保護受給世帯（私立のみ）：全日制110,000円、定時制69,000円
京都市内在住の扶養者がいる高校生等で、市民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方
京都市児童養護施設等退所者修学費支給事業
月額一律20,000円
児童養護施設、児童心理治療施設、母子生活支援施設等を18歳以降に退所し、大学・短期大学・専修学校・各種学校に在学する22歳年度末までの方
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