宮津市物価高対応子育て応援手当

京都府

基本情報

給付額1人当たり35,000円(国分20,000円+宮津市独自上乗せ15,000円)
申請期間令和8年3月31日(令和8年3月に出生した場合は令和8年4月30日まで)
対象地域京都府
対象者令和7年9月分(令和7年9月生まれは10月分)の児童手当支給を受ける方、または令和7年10月1日〜令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当の支給を受ける方
申請方法e-tumoオンライン申請または申請書を子ども未来課に提出。対象者には令和8年1月5日付でお知らせを送付済み。児童手当で指定の口座に振込。

この給付金のまとめ

この給付金は、物価高騰に対応するため0歳〜高校3年生の子ども1人につき3万5千円(国の2万円+宮津市独自1万5千円)を支給する手当です。令和7年9月分の児童手当受給者が主な対象で、児童手当で登録している口座に振り込まれます。
令和8年1月5日に対象者へお知らせを送付済みで、令和8年1月29日に振込が実施されています。

対象者・申請資格

対象者・受給条件

  • 令和7年9月分(令和7年9月生まれは10月分)の児童手当支給を受ける方
  • 令和7年10月1日〜令和8年3月31日までに出生した児童に係る児童手当を受ける方
  • DV被害によりお子さんと避難中の方も対象となる場合あり
  • 申請先は令和7年9月30日時点で住民票のある市区町村が原則

申請条件

令和7年9月分(または10月分)の児童手当の支給を受けていること。令和8年1月1日時点の住民票がある市区町村への申請が原則。

申請方法・手順

1

申請方法・手続き

  • 対象者には令和8年1月5日付でお知らせを送付済み
  • e-tumoオンライン申請またはDV被害者は子ども未来課に連絡
  • 公務員は所属庁の証明欄記載が必要な申請書を提出
  • 申請期限:令和8年3月31日(令和8年3月出生は令和8年4月30日まで)
  • 児童手当登録口座に振込

必要書類

申請書(公務員は所属庁の証明欄記載が必要)

よくある質問

すでに振込はされましたか?

令和8年1月29日に振込が実施されています。お知らせが届いていない場合は子ども未来課にご連絡ください。

宮津市独自の上乗せはいくらですか?

国の2万円に加え、宮津市独自分として1万5千円が上乗せされ、合計3万5千円が支給されます。

公務員の場合はどうすればよいですか?

申請先が宮津市になる公務員は、所属庁の証明欄に記載を受けた申請書を宮津市に提出してください。

DV被害を受けていて別居している場合は受給できますか?

DV被害によりお子さんと避難されている方は対象となる場合があります。子ども未来課にご連絡ください。

お問い合わせ

子ども未来課 子育て応援係 TEL:0772-45-1621

この給付金に申請する

詳しい情報・申請手続きは公式サイトをご確認ください

公式サイトで申請する

京都府子育て・出産関連給付金

受付中
子育て・出産

ひとり親家庭医療費助成制度(向日市)

健康保険の自己負担額を全額助成(受給者証提示により窓口負担なし)

向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童(18歳年度末まで・高校生含む)とその親(所得制限あり)

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受付中
子育て・出産

物価高対応子育て応援手当(亀岡市)

対象児童1人につき2万円(一時金)

令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。

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終了
子育て・出産

亀岡市子育て応援支援事業補助金(住宅リフォーム)

1子:最大10万円、2子:最大20万円、3子以上:最大30万円(三世代同居・近居は5万円加算)

亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。

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受付中
子育て・出産

福知山市ひとり親家庭医療費助成(ふくふく医療)

医療費の自己負担分を助成(額は所得等に応じて変動)

母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。

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受付中
子育て・出産

ひとり親家庭自立支援給付金事業(高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金)

教育訓練給付金:受講費用の60%(上限20万円)。高等技能訓練促進給付金:修業期間(上限4年)に応じた月額給付金。

ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。

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受付中
子育て・出産

京都市妊婦支援給付金(妊婦等支援事業)

妊娠届出時5万円+出産後胎児1人あたり5万円(合計10万円、双子の場合15万円)

令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦

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