児童手当
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、中学校卒業までの児童を養育する保護者に国が支給する「児童手当」です。大山崎町では福祉課が窓口となっており、3歳未満は月15,000円、3歳以上小学校修了前は月10,000円（第3子以降15,000円）、中学生は月10,000円が受け取れます。
所得が一定以上の場合は特例給付（月5,000円）となり、所得上限を超えると支給対象外になります。出生や転入後15日以内に申請しないと遡及支給が受けられないため、早めの手続きが重要です。
対象者・申請資格
支給対象者
- 中学校卒業まで（15歳誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方
- 父母のうち所得が高い方（生計中心者）が原則として請求者になります
所得要件
- 所得制限限度額未満：通常の児童手当を受給
- 所得制限限度額以上〜所得上限限度額未満：特例給付（月額一律5,000円）
- 所得上限限度額以上：支給なし
第3子以降の特例
- 「第3子以降」は高校卒業まで（18歳誕生日後の最初の3月31日まで）養育している児童のうち、3番目以降の児童が対象
申請条件
- 大山崎町に住民登録があること。・中学校修了前の児童を養育していること。・所得上限限度額未満であること（超過の場合は支給なし）。
申請方法・手順
申請手続きの流れ
1. 出生・転入など事実発生日から15日以内に申請（遅れると遡及受給不可） 2. 大山崎町役場 福祉課 児童福祉係の窓口に認定請求書を提出 3. 必要書類（健康保険証コピー・マイナンバー書類・振込口座）を持参 4. 認定後、翌月分から支給開始（事実発生日翌日から15日以内なら当月分も対象）
支給スケジュール
- 毎年6月・10月・2月の年3回
- 各支給月に前月分までをまとめて振り込み（例：6月は2〜5月分）
書類ダウンロード
- 各種請求書・届出書は大山崎町公式サイトからPDFダウンロード可能
必要書類
1. 請求者名義の金融機関口座番号がわかるもの。2. 請求者本人の健康保険証のコピー（必要に応じて年金加入証明書）。
3. 個人番号（マイナンバー）がわかるもの（個人番号カード・通知カード・マイナンバー記載の住民票の写しのいずれか）。
よくある質問
児童手当はいつまでもらえますか？
中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している間もらえます。
申請はいつまでにすれば良いですか？
出生・転入等の事実発生日の翌日から15日以内に申請してください。遅れた月分の手当は受け取れませんので注意が必要です。
所得制限はありますか？
所得制限があります。所得制限限度額以上・所得上限限度額未満の場合は特例給付（月額5,000円）になり、所得上限限度額以上の場合は支給されません。
第3子以降はいくらもらえますか？
3歳以上小学校修了前の第3子以降は月額15,000円になります。「第3子以降」の数え方は、高校卒業まで養育している児童のうち3番目以降が対象です。
毎年現況届を出す必要がありますか？
令和4年6月から原則不要になりました。ただし、DV避難者・支給要件児童の戸籍がない方・離婚協議中で別居中の方などは引き続き提出が必要です。
お問い合わせ
福祉課 児童福祉係 〒618-8501 京都府乙訓郡大山崎町字円明寺小字夏目3番地 電話：（075）956-2101（代表） FAX：（075）957-4161
京都府の子育て・出産関連給付金
ひとり親家庭医療費助成制度（向日市）
健康保険の自己負担額を全額助成（受給者証提示により窓口負担なし）
向日市内在住で健康保険に加入しているひとり親家庭の児童（18歳年度末まで・高校生含む）とその親（所得制限あり）
物価高対応子育て応援手当（亀岡市）
対象児童1人につき2万円（一時金）
令和7年9月分の児童手当受給者、令和7年9月分の児童手当を受給している公務員、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の児童手当受給者、令和7年10月1日以降に離婚等により新たに児童手当を受給した人。
亀岡市子育て応援支援事業補助金（住宅リフォーム）
1子：最大10万円、2子：最大20万円、3子以上：最大30万円（三世代同居・近居は5万円加算）
亀岡市内の自ら居住する住宅を20万円以上でリフォームする子の親権者。世帯所得合計550万円未満。市税・府税を滞納していないこと。
福知山市ひとり親家庭医療費助成（ふくふく医療）
医療費の自己負担分を助成（額は所得等に応じて変動）
母子家庭の母と扶養する18歳以下の児童、父子家庭の父と扶養する18歳以下の児童、両親のいない18歳以下の児童。所得制限あり。
ひとり親家庭自立支援給付金事業（高等技能訓練促進給付金・教育訓練給付金）
教育訓練給付金：受講費用の60%（上限20万円）。高等技能訓練促進給付金：修業期間（上限4年）に応じた月額給付金。
ひとり親家庭の父または母で、就職に有利な資格取得のために教育訓練を受講または専門学校等に通っている人。事前相談・事前申請が必要。
京都市妊婦支援給付金（妊婦等支援事業）
妊娠届出時5万円＋出産後胎児1人あたり5万円（合計10万円、双子の場合15万円）
令和7年4月1日以降に日本に住民票があり、申請日時点で京都市内に住民票がある妊婦
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