幼児教育・保育の無償化

0〜2歳児クラスは住民税非課税世帯のみが対象です。住民税が課税されている世帯は対象外となります。

保育の必要性の認定を受けた3〜5歳児クラスの子どもは月額上限37,000円まで、住民税非課税世帯の0〜2歳児（満3歳前）は月額上限42,000円まで無償化されます。利用料は一旦施設に支払い、後日町へ請求する償還払い方式です。

給食費は原則として無償化の対象外です。ただし、年収360万円未満相当世帯または第3子以降に該当する場合は副食費（おかず代）が免除・給付されます。主食費は引き続き実費負担です。

保育の必要性の認定（就労等の要件）を取得した場合、日額450円×利用日数で月額上限11,300円（住民税非課税世帯の満3歳児は16,300円）まで無償化されます。預かり保育料は一旦幼稚園に支払い、領収証を添えて後日町へ請求する必要があります。

保育所や新制度移行の認定こども園は施設経由で手続きします。幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等を利用する場合は、大山崎町 福祉課 児童福祉係（電話：075-956-2101）へ「施設等利用給付認定・変更申請書」を提出してください。