京丹波町介護福祉士育成修学資金貸与制度
京都府
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、京丹波町が地域の介護人材を育成・確保するため、介護福祉士を目指す方に養成施設等の修学資金を無利息で貸し付ける制度です。1学年につき最大100万円(2学年分まで合計最大200万円)が対象となり、入学金・授業料・実習費が対象経費です。
最大の特徴は返還免除条件で、卒業後1年以内に京丹波町内の福祉施設で採用され、3年間介護福祉士として継続勤務すれば返還が全額免除されます。つまり、京丹波町での介護職への就労意思がある方にとっては、実質的な給付金として機能する制度です。
令和2年度以降に養成施設に入学した方が対象で、申請は各学年の12月末が期限です。
対象者・申請資格
対象者の要件
- 令和2年度以後に介護福祉士養成施設等に入学した方
- 養成施設等に在学中、または入学が決定している方
- 卒業後1年以内に京丹波町内の福祉施設(事業所)で介護福祉士として介護等業務に従事する意思がある方
- 連帯保証人1名を立てられる方
貸与内容
- 貸与額:1学年につき100万円まで(2学年分まで)
- 対象経費:入学金および授業料(実習費含む)の合計範囲内
- 利息:無利息
- 同趣旨の他の修学資金等を受けている場合は、その額を差し引いた範囲内が上限
返還免除の条件
- 卒業後1年以内に京丹波町内の福祉施設(事業所)で職員として雇用されること
- 引き続き3年間、介護福祉士として介護等の業務に従事すること
申請条件
令和2年度以後に養成施設等に入学された方。養成施設等に在学中または入学決定済みであること。
卒業後1年以内に京丹波町内の福祉施設(事業所)で介護福祉士として介護等の業務に従事する意思があること。連帯保証人1名が必要。
申請方法・手順
申請の流れ
京丹波町役場福祉支援課にて申請書(様式第1号)を入手、または公式サイトよりダウンロード 在学証明書または入学決定書類、住民票(本籍記載)、印鑑登録証明書(本人・連帯保証人分)、授業料等の年額証明書類を準備 対象年度(学年)の12月末までに、必要書類一式を添付のうえ福祉支援課へ提出 審査後に貸与決定通知が届き、指定口座へ振り込まれます 卒業後、町内福祉施設に就職し3年間従事した場合は返還免除申請書を提出
- STEP1:申請書の入手
- STEP2:必要書類の準備
- STEP3:申請書の提出
- STEP4:貸与決定・振込
- STEP5(卒業後):返還または免除申請
必要書類
(1)京丹波町介護福祉士育成修学資金貸与申請書(様式第1号)、(2)在学証明書または入学手続き完了を証する書類、(3)本人および連帯保証人の住民票(本籍記載あり)の写し、(4)本人および連帯保証人の印鑑登録証明書、(5)修学資金(入学金・授業料等)の年額が証明できる書類
よくある質問
返還免除になる条件は何ですか?
卒業後1年以内に京丹波町内の福祉施設(事業所)で職員として雇用され、引き続き3年間介護福祉士として介護等の業務に従事した場合に、修学資金の返還が免除されます。免除を受けるためには返還免除申請書等の提出が必要です。
いくら借りられますか?
1学年につき最大100万円まで、2学年分まで対象となります。ただし、入学金・授業料(実習費含む)の合計額の範囲内が上限で、他の修学資金等を受けている場合はその額を差し引いた額が上限となります。貸付は無利息です。
申請期限はいつですか?
修学資金の対象となる年度(学年)の12月末までに申請する必要があります。申請を希望する方は早めに福祉支援課へご相談ください。
連帯保証人は必要ですか?
はい、貸与の申請には連帯保証人1名が必要です。連帯保証人の住民票(本籍の記載があるもの)と印鑑登録証明書も申請書類として必要となります。
他の奨学金と併用できますか?
同趣旨の他の修学資金等を受けている場合は、1学年あたりに受けると見込まれる他の修学資金等の額を差し引いた範囲内での貸与となります。詳細は福祉支援課にお問い合わせください。
お問い合わせ
福祉支援課 〒622-0292 京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1 電話番号:0771-82-1800 ファックス:0771-82-0446
京都府の生活支援関連給付金
亀岡市物価高騰対応低所得世帯支援給付金
1世帯あたり3万円(子育て世帯は18歳以下の児童1人あたり2万円を加算)
令和6年12月13日時点で亀岡市に住民登録があり、令和6年度の住民税が非課税者のみで構成される世帯。住民税が課税されている人の扶養親族のみで構成される世帯は対象外。
亀岡市ごみ減量化・リサイクル機器購入費補助金
補助率:購入費用の1/2、上限2万円/1基(100円未満切り捨て)
亀岡市内に住所を有し現に居住している世帯主。市税を滞納していないこと。市内に店舗がある業者から購入すること。前回申請から5年を経過していること(買い替えの場合)。
福知山市独自給付金(住民税非課税世帯等向け1世帯1万8千円)
1世帯あたり1万8千円
令和7年8月1日時点で福知山市の住民基本台帳に記録がある世帯のうち、世帯全員の令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯。住民税所得割課税者に扶養される者のみの世帯は除く。
福知山市食料品等高騰対策臨時特別給付金(1世帯2万5千円)
1世帯あたり2万5千円
令和7年1月1日時点で福知山市住民基本台帳に記録のある、令和7年度住民税が非課税または均等割のみ課税の世帯。家計急変によりこれと同程度の状況にある世帯も対象。
福知山市物価高騰対策臨時特別給付金(1人あたり5千円)
1人あたり5千円(各世帯の世帯主に世帯人数分をまとめて支給)
令和8年3月1日時点での福知山市民全員(福知山市住民基本台帳に記録のある全市民)。
まいづる生活応援商品券(住民税非課税世帯等)
1世帯あたり商品券(金額は要確認)
令和6年度に住民税非課税である世帯(および家計急変世帯等)の舞鶴市民
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