宮崎県国公立高等学校等奨学給付金について
宮崎県
基本情報
この給付金のまとめ
奨学給付金（奨学のための給付金）は、国公立高等学校等に在籍する低所得世帯の生徒を対象に、授業料以外の教育費を支援する国の制度です。生活保護受給世帯または住民税非課税世帯の保護者に対し、教科書費や教材費等に相当する経費を給付します。
毎年度申請が必要で、学校を通じて手続きを行います。
対象者・申請資格
対象となるのは、国公立高等学校・中等教育学校後期課程・特別支援学校高等部等に在籍する生徒の保護者です。世帯の所得要件として、生活保護受給世帯または住民税非課税世帯であることが必要です。
給付額は世帯状況（生活保護受給か非課税か）、生徒の学年、扶養している子どもの人数等によって異なります。外国籍の方でも日本国内に居住し要件を満たす場合は対象となります。
毎年度申請が必要なため、在籍中は継続的に手続きを行ってください。
申請条件
生活保護受給世帯または住民税非課税世帯であること。国公立高等学校等に在籍する生徒の保護者であること。
日本国内に居住していること。
申請方法・手順
在籍する学校の担任または事務室に奨学給付金の申請について問い合わせてください。毎年4月〜6月頃に学校から申請書が配布されます。
申請書に必要事項を記入し、住民税非課税証明書や生活保護受給証明書など必要書類を揃えます。書類をまとめて学校へ提出し、学校が取りまとめて都道府県教育委員会に申請します。
給付は通常、年度内に学校を通じて保護者へ支払われます。
必要書類
申請書、住民税非課税証明書または生活保護受給証明書、生徒の在籍証明書（学校が発行）、保護者の身分証明書など（学校の指示に従うこと）
よくある質問
奨学給付金は返済が必要ですか？
いいえ、奨学給付金は返済不要の給付型の制度です。奨学貸付金（貸与型）とは異なり、受け取った給付金を返す必要はありません。
毎年申請が必要ですか？
はい、毎年度申請が必要です。前年度に受給していても、新年度は改めて申請手続きを行ってください。申請時期は通常4月〜6月頃で、在籍する学校を通じて行います。
給付額はどのように決まりますか？
給付額は、世帯の状況（生活保護受給世帯か住民税非課税世帯か）、生徒の学年（1年生か2・3年生か）、世帯内の高校生等の人数などによって異なります。年額32,300円〜138,000円の範囲で支給されます。
お問い合わせ
在籍する学校の担当窓口、または各都道府県教育委員会の高校教育担当課
宮崎県の教育・学習支援関連給付金
宮崎県私立高等学校等奨学給付金について
生徒1人あたり年額52,600円〜138,000円（区分・学年・世帯状況による）
私立高等学校・私立中等教育学校後期課程・私立特別支援学校高等部等に在籍する生徒の保護者。生活保護受給世帯または住民税非課税世帯であること。
高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について
年収590万円未満：最大396,000円／年、年収910万円未満：118,800円／年
私立高等学校等に在籍する生徒の保護者（世帯年収910万円未満が対象。令和8年度以降入学者は全世帯）
宮崎県私立高校生等臨時支援金について
最大118,800円/年（生徒1人あたり）
年収約910万円以上の世帯で私立高等学校等に在籍する生徒の保護者
私立高等学校専攻科に通う生徒への授業料支援について
年収590万円未満世帯：授業料の一部を補助（詳細は学校・県に確認）
私立高等学校専攻科に在籍する生徒の保護者（世帯年収590万円未満）
令和7年度高校生留学促進補助事業について
短期（15日〜1か月未満）最大15万円、中期（1か月以上3か月未満）最大30万円、長期（3か月以上）最大50万円
宮崎県内の高等学校に在籍し、留学を希望する生徒
県立高等学校授業料について
月額最大9,900円（年収590万円未満世帯は実質無償）
宮崎県立高等学校および五ヶ瀬中等教育学校後期課程に在籍する生徒の保護者（所得に応じて支援額が異なる）
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