高等職業訓練促進給付金等事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
ひとり親家庭(母子・父子)が看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得のために6か月以上養成機関で学ぶ場合、修業期間中に月額給付金(高等職業訓練促進給付金)と修了後の修了支援給付金を支給する制度です。沖縄県内の町村在住者を対象に、長期的な資格取得を経済的に支援します。
対象者・申請資格
対象者は、20歳未満の子を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父です。さらに以下の条件を満たす必要があります。
①児童扶養手当を受給しているか、同等の所得水準にあること(所得が基準を超えても受給開始から1年間は継続対象)。②看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の対象資格取得のために、6か月以上の養成機関に在籍して修業していること。
市部在住の方は各市の担当窓口、町村在住の方は沖縄県福祉事務所が窓口となります。
申請条件
①20歳未満の子を扶養する母子・父子家庭であること ②児童扶養手当受給者または同等所得水準にあること ③看護師・介護福祉士・保育士・理学療法士・作業療法士等の対象資格取得のために6か月以上養成機関で修業すること
申請方法・手順
①担当窓口(町村在住は県福祉事務所、市在住は各市の担当窓口)に相談する。②受給要件を確認し、申請書類を準備する。
③申請書類を提出し、審査を受ける。④認定後、修業期間中は毎月高等職業訓練促進給付金が支給される。
⑤養成機関を修了後、修了支援給付金の支給申請を行う。⑥審査を経て修了支援給付金が支給される。
※令和8年度の受給希望者は現在募集中のため、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
必要書類
申請書類、収入・所得を証明する書類、子の扶養状況を証明する書類、養成機関の在籍証明書等(詳細は担当窓口にご確認ください)
よくある質問
お問い合わせ
沖縄県福祉事務所(町村在住の方)または各市の母子・父子福祉担当窓口
沖縄県のその他関連給付金
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限あり)
20歳未満の児童を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、①自立に向けた計画策定等の支援を受けている、②就業経験・技能・資格・労働市場状況等から当該教育訓練が適職就業に必要と認められる、③過去に本制度を利用していない方
うるま市資格試験等受験料支援事業
受験料相当額(上限あり)
①義務教育を除く15歳から30歳のうるま市在住者、または②高等学校・大学・専修学校等に通う学生等(30歳以上も含む)であり、かつ③国家資格等の資格試験を受験する者
宜野湾市保育士等就労促進支援金のご案内
100,000円(10万円)
令和5年4月1日以降に宜野湾市内の認可保育所(公立除く)・認定こども園・地域型保育事業所へ就職した常勤の保育士・保育教諭・幼稚園教諭・保健師・看護師・准看護師
竹富町結婚新生活支援事業
上限30万円
令和4年1月1日~令和5年3月31日に婚姻届が受理された夫婦で、婚姻時点で両方が39歳以下、前年の夫婦所得合計が400万円未満の世帯。令和4年1月1日~令和5年3月31日の間に結婚を機に竹富町内に住宅購入・賃貸または引越した世帯。
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