竹富町結婚新生活支援事業
沖縄県
基本情報
この給付金のまとめ
竹富町が実施した結婚新生活支援事業で、婚姻を機に町内で新生活を始める39歳以下の夫婦(所得合計400万円未満)に対し、住居費・引越費用として1世帯最大30万円を補助しました。令和4年度の事業であり、現在は申請受付を終了しています。
対象者・申請資格
対象となるのは、①令和4年1月1日〜令和5年3月31日に婚姻届が受理された夫婦、②婚姻時点で夫婦ともに39歳以下、③前年の夫婦合算所得が400万円未満、④同期間内に結婚を機に竹富町内に住宅を購入・賃貸または引越した世帯です。補助対象経費は、住宅購入費・リフォーム費・賃料(敷金・礼金・共益費・仲介手数料を含む)・引越業者への実費であり、いずれも令和4年1月1日〜令和5年3月31日に支出したものに限られます。
所得要件の判定は前年の合算所得(給与収入ではなく所得額)で行われるため、源泉徴収票や確定申告書で確認が必要です。
申請条件
①令和4年1月1日~令和5年3月31日に婚姻届受理②婚姻時点で両方39歳以下③前年夫婦所得合計400万円未満④令和4年1月1日~令和5年3月31日の間に結婚を機に竹富町内に住宅購入・賃貸または引越した世帯⑤対象経費はR4.1.1~R5.3.31に支出したものに限る
申請方法・手順
本事業は令和4年度分として実施されており、現在は申請期間が終了しています。過去の申請手続きとしては、①婚姻届受理証明書・住民票・所得証明書・契約書類等を準備し、②竹富町役場住民福祉課の窓口に持参して申請する流れでした。
令和5年度以降の同種事業の継続実施については、竹富町役場に直接お問い合わせください。
必要書類
婚姻届受理証明書、住民票、所得証明書、住宅購入・賃貸契約書(または引越業者領収書)、振込先口座情報
よくある質問
お問い合わせ
竹富町役場 住民福祉課
沖縄県のその他関連給付金
自立支援教育訓練給付金事業
受講費用の60%(上限あり)
20歳未満の児童を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、①自立に向けた計画策定等の支援を受けている、②就業経験・技能・資格・労働市場状況等から当該教育訓練が適職就業に必要と認められる、③過去に本制度を利用していない方
高等職業訓練促進給付金等事業
月額給付金(所得により変動)+修了支援給付金
20歳未満の子を現に扶養する母子家庭の母または父子家庭の父で、児童扶養手当を受給しているか同等の所得水準にある方。所得が基準を超えていても受給開始から1年間は継続して対象となります。
うるま市資格試験等受験料支援事業
受験料相当額(上限あり)
①義務教育を除く15歳から30歳のうるま市在住者、または②高等学校・大学・専修学校等に通う学生等(30歳以上も含む)であり、かつ③国家資格等の資格試験を受験する者
宜野湾市保育士等就労促進支援金のご案内
100,000円(10万円)
令和5年4月1日以降に宜野湾市内の認可保育所(公立除く)・認定こども園・地域型保育事業所へ就職した常勤の保育士・保育教諭・幼稚園教諭・保健師・看護師・准看護師
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