住居確保給付金（大津市）

家賃補助の場合、世帯人数に応じた上限額が設定されており、単身世帯は月額39,000円、2人世帯は47,000円、3～5人世帯は51,000円が上限です。実際の家賃額と世帯収入に応じて支給額が調整されます。世帯収入が基準額以下であれば家賃全額（上限まで）が支給され、基準額を超える場合は「基準額＋家賃額－世帯収入額」が支給額となります。

転居費用補助は、家計改善のために低廉な家賃の住宅への転居が必要と認められた方に対して、転居にかかる費用を支給する制度です。対象となる費用は礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料、引越し運搬費用、原状回復費用、鍵交換費用です。敷金、前家賃、家財や設備の購入費は対象外です。支給上限額は単身117,000円から7人以上183,000円です。

家賃補助は原則3か月間支給されます。一定の要件を満たす場合は3か月間の延長が可能で、さらに再延長も可能なため、最長9か月間の受給が可能です。延長・再延長にはそれぞれ審査があり、引き続き収入・資産要件を満たしていること、誠実に求職活動を行っていることが条件です。

家賃補助の受給期間中は、離職・廃業の場合は自立相談支援員の面接（毎月4回以上）、ハローワークでの職業相談（毎月2回以上）、求人先への応募・面接（原則週1回以上）が義務付けられています。自営業者で事業再生を目指す場合は、支援員の面接（毎月4回以上）、経営相談先への相談（毎月1回）、活動計画に基づく取り組み（毎月1回以上）が必要です。

住居確保給付金の受給終了後、会社都合による解雇や雇止めを受けた場合に再支給が可能です。さらに、廃業した方ややむを得ない理由により休業等の状態となった方についても、受給終了から1年以上経過している場合は再支給を受けることが可能です。詳細は住居確保給付金担当者にお問い合わせください。

はい、郵送による申請も可能です。ただし、郵送申請を希望する場合は、事前に電話で大津市役所生活福祉課の住居確保支援給付金担当に相談してください。「郵送による申請時の添付資料および注意事項」を参考に書類を準備・記入し、添付資料を同封して郵送します。不備がある場合は書類のやり取りに時間がかかり、支給開始が遅れる場合があります。