生活困窮者住居確保給付金（東近江市）

支給額は「家賃額 −（月の世帯の収入合計額 − 基準額）」で計算されます。世帯収入が基準額以下の場合は家賃全額（上限まで）が支給されます。上限額は単身世帯35,000円、2人世帯42,000円、3人世帯46,000円です。例えば単身世帯で家賃40,000円、月収100,000円の場合、84,000＋40,000−100,000＝24,000円が支給されます。

はい、フリーランスや個人事業主であっても対象になる場合があります。廃業届などで廃業が確認できる場合のほか、個人の責めによらない営業日数の大幅な減少や請負契約の大幅な減少など、離職・廃業と同等程度の状況にあることが確認できれば支給対象者となります。

原則3か月間の支給です。一定の要件（収入・資産要件を満たし、誠実に求職活動を行っていること）を満たせば3か月間の延長が2回まで可能で、最長9か月間受給できます。令和2年4月から令和3年3月末までに新規申請した方は、特例として最長12か月まで延長可能でした。

原則として学生は対象になりません。支給要件の「主たる生計維持者であったこと」や「常用就職の意欲がある者」に該当しないためです。ただし、大学等の夜間学部や高等学校の夜間定時制課程など、昼間以外の課程に通いながら常用就職を目指す場合は対象となる場合があります。夜間大学であっても学生が本業の場合は対象外です。

住居確保給付金で家賃をカバーした上で、生活費が不足する場合は社会福祉協議会の「生活福祉資金（総合支援資金）」を併用できます。住宅入居費40万円以内、生活支援費は2人以上世帯で月20万円以内（単身15万円以内）の貸付が利用可能です。また、緊急かつ一時的に生計が困難な場合は「緊急小口資金」として10万円以内の貸付もあります。

住居確保給付金は原則1人1回の支給ですが、受給後に常用就職に至った後、会社の都合で解雇になった場合や会社が倒産した場合に限り、2度目の支給を受けることができます。なお、あらかじめ雇用期間が決まっていて更新のないことに合意していた場合は会社都合の解雇には当たりません。