奨学のための給付金(国公立高等学校等)(滋賀県)
滋賀県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、国の制度に基づき滋賀県教育委員会が実施する「高校生等奨学給付金」です。国公立の高等学校等に在学する高校生等がいる住民税非課税世帯の保護者等に対し、授業料以外の教育費(教科書費、教材費、学用品費、通学用品費等)の負担を軽減するために返還不要の給付金を支給します。
令和7年度から滋賀県立高校在学生は手続きがオンライン申請に変更されました。通常の年額一括給付のほか、新入生向けの早期給付(年額の4分の1を前倒し)や、失職・倒産等による家計急変世帯への支援もあります。
専攻科の生徒には令和7年度から対象要件が追加されています。
対象者・申請資格
通常分の対象要件(令和7年7月1日時点)
- 保護者等が滋賀県内に住所を有していること
- 就学支援金、学び直し支援金または専攻科支援金のいずれかの支給を受ける権利を有する高校生等がいること
- 生活保護(生業扶助)受給、または保護者等全員の道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税
家計急変の対象要件
- 上記1・2に加え、家計急変により非課税世帯相当と認められること
- 定年退職等は対象外
給付対象外
- 特別支援学校の生徒
- 児童養護施設入所で措置費の対象である場合
- 通算3回(定時制・通信制は4回、専攻科は2回)を超える場合
申請条件
保護者等が滋賀県内に住所を有していること。就学支援金等の支給を受ける権利を有する高校生等がいること。
生活保護受給または道府県民税所得割・市町村民税所得割が非課税の世帯。
申請方法・手順
滋賀県立学校の場合(オンライン申請)
- 学校から「オンライン申請チラシ」の交付を受ける
- チラシの二次元コードを読み込んで申請フォームに入力
- 追加書類はオンライン申請完了後に個別案内
県外の学校の場合
- 申請書に必要事項を記入し、必要書類を添付
- 在学する高等学校等を通じて滋賀県教育委員会に提出
申請時期
- 通常分:令和7年7月1日~(県外校は10月17日締切)
- 家計急変:7月1日~令和8年1月16日
- 早期給付(新入生限定):6月13日締切(令和7年度は終了)
必要書類
申請書、同意書、口座振込依頼書、個人対象要件証明書等(世帯により異なる。オンライン申請の場合は申請フォームに従い追加書類は個別案内)
よくある質問
返還は必要ですか?
奨学のための給付金は返還の必要がない給付金です。貸与型の奨学金とは異なり、卒業後に返済する必要はありません。ただし、要件を満たさなくなった場合や不正受給が判明した場合は返還を求められることがあります。
住民税非課税世帯かどうかはどう確認しますか?
保護者等の道府県民税所得割および市町村民税所得割が0円(非課税)であることが要件です。市区町村が発行する課税証明書で確認できます。オンライン申請の場合はマイナンバーによる確認も可能です。保護者等が2名以上の場合は全員が非課税である必要があります。
私立高校の場合はどうなりますか?
私立高等学校に在学する場合は、滋賀県子ども若者政策・私学振興課が実施する別の給付金制度が対象となります。在学する私立高等学校を通じて、子ども若者政策・私学振興課(077-528-3273)にお問い合わせください。
家計が急変した場合はどうすればよいですか?
保護者等の失職・倒産等により収入が激減し、非課税世帯に相当すると認められる場合は、家計急変世帯として申請できます。7月1日までに家計急変が発生した場合は7月31日まで、7月2日以降の場合は令和8年1月16日まで申請可能です。ただし定年退職等は対象外です。
通算何回まで受給できますか?
高校生等1人につき年1回、通算3回まで受給できます。定時制課程・通信制課程は通算4回、専攻科は通算2回が上限です。学び直し支援金の支給を受けている場合は追加で1回(定時制・通信制は2回まで)加えることができます。
令和7年度から変わった点はありますか?
令和7年度からの主な変更点として、滋賀県立高等学校に在学する生徒の手続きがオンライン申請に変更されました。また専攻科の生徒については対象要件が追加されています。オンライン申請は学校から交付される「オンライン申請チラシ」の二次元コードから行います。
お問い合わせ
教育委員会事務局 教育総務課 修学支援係 電話:077-528-4587
滋賀県の教育・学習支援関連給付金
滋賀県の補助金・助成金もチェック
事業者向けの補助金・助成金と合わせて、受けられる支援を最大化しましょう。
滋賀県の補助金一覧を見る →あなたの事業に使える補助金を探しましょう
全国の補助金・助成金をエリア・業種・目的から簡単検索。毎日更新で最新情報をお届けします。
補助金を探す