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普通
準備期間の目安: 約120日

山口県産業団地取得補助金

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 補助率: 80％ (県40%、市40%の合計)
募集期間
2025-03-31 〜 2026-03-31
残り28日
対象地域山口県
対象業種製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 学術研究、専門・技術サービス業
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

山口県産業団地取得補助金は、山口県と市が共同で開発した産業団地の用地取得費用を最大80%補助する大型の支援制度です。県が40%、市が40%をそれぞれ負担する仕組みで、企業の初期投資負担を大幅に軽減します。対象となるのは小野田・楠企業団地（山陽小野田市）と宇部新都市テクノセンター（宇部市）で、固定資産投資額が3億円以上（中小企業は5千万円以上）の企業が申請できます。土地取得後3年以内の操業開始が条件となっており、迅速な事業展開を前提とした制度です。製造業や情報通信業をはじめとする幅広い業種が対象であり、山口県への企業進出を大きく後押しする制度として活用されています。

この補助金の特徴

1

用地取得額の80%という高い補助率

県と市が共同で用地取得額の80%を補助するという、全国的にも極めて手厚い支援水準です。県40%・市40%の負担配分により、企業は用地取得費用の実質2割で産業団地に進出することが可能です。

2

中小企業への投資要件の緩和

固定資産投資額の要件は大企業が3億円以上であるのに対し、中小企業は5千万円以上に引き下げられています。この大幅な緩和措置により、中小企業でも産業団地への進出が現実的な選択肢となります。

3

立地条件に優れた対象団地

対象となる小野田・楠企業団地と宇部新都市テクノセンターは、いずれも交通インフラが整備された好立地に位置しています。瀬戸内海沿岸の物流アクセスや都市機能との近接性が事業運営を支えます。

4

県と市の連携による総合的支援

県と市が共同開発した団地であるため、両者の連携による手厚いサポート体制が敷かれています。用地取得から操業開始までの各段階で行政の支援を受けられます。

ポイント

用地取得額の80%補助という水準は、全国の産業団地支援制度の中でもトップクラスの手厚さです。特に中小企業にとっては、投資要件が5千万円以上に緩和されている点と合わせて、地方進出の初期投資リスクを劇的に低減できる制度設計となっています。

対象者・申請資格

投資要件

  • 固定資産投資額が3億円以上であること（大企業の場合）
  • 固定資産投資額が5千万円以上であること（中小企業の場合）

操業要件

  • 土地取得後、3年以内に操業を開始すること

制度要件

  • 地元市の産業団地取得補助制度が適用されること
  • 対象の産業団地で用地を取得すること

対象地域

  • 小野田・楠企業団地（山陽小野田市）
  • 宇部新都市テクノセンター（宇部市）

ポイント

最も注意すべきは「3年以内の操業開始」という時間的要件です。用地取得から建設、設備導入、操業開始までのスケジュールを逆算して計画を立てる必要があります。また、地元市の補助制度との連動が前提であるため、県と市の両方への事前相談が不可欠です。

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申請ガイド

1

ステップ1：事前相談

山口県産業労働部企業立地推進課（TEL：083-933-3145）に連絡し、自社の進出計画が補助対象となるか確認します。対象業種の確認や投資規模の要件について詳細を把握します。

2

ステップ2：現地視察と用地選定

対象となる小野田・楠企業団地または宇部新都市テクノセンターの現地視察を行い、事業に最適な用地を選定します。インフラ状況や周辺環境も併せて確認します。

3

ステップ3：事業計画の策定

固定資産投資額、操業開始時期、雇用計画などを含む具体的な事業計画を策定します。3年以内の操業開始を前提としたスケジュールを組み立てます。

4

ステップ4：市の補助制度への申請

地元市の産業団地取得補助制度への申請を行います。市の制度が適用されることが県の補助金の前提条件となります。

5

ステップ5：県への補助金申請

市の補助制度の適用が確認された後、県に対して補助金の申請を行います。個々の案件が総合的に審査されます。

6

ステップ6：用地取得と操業準備

補助金の交付決定を受けた後、用地を取得し、建設工事や設備導入を進めて操業開始に向けた準備を行います。

ポイント

本制度では県と市の連携が鍵となります。市の補助制度との連動が前提条件であるため、県と市の両方に並行して相談を進めることが効率的です。また、「総合的に審査し決定」とあるように、投資規模や地域経済への波及効果が審査のポイントとなりますので、雇用創出効果や地域サプライチェーンへの貢献を計画に盛り込むことをお勧めします。

審査と成功のコツ

地域経済への波及効果を明示する
単なる用地取得の計画ではなく、雇用創出数、地元企業との取引見込み、税収への貢献など、地域経済への具体的な波及効果を示すことが審査で高く評価されます。
3年以内の操業開始を確実にするスケジュール管理
建設工事、設備導入、人材採用、試運転など、操業開始までの各工程を綿密にスケジュール化し、3年以内という期限に余裕を持って対応できる計画を策定します。
固定資産投資計画の説得力
投資額の内訳（土地、建物、設備等）を詳細に示し、投資の確実性と事業の収益性を合わせて説明することで、審査での信頼性が高まります。
地元市との関係構築
市の補助制度の適用が前提条件であるため、市の企業誘致担当部署とも密に連携し、市の支援体制も含めた包括的な進出計画を立てることが効果的です。

ポイント

80%という高い補助率は企業にとって非常に魅力的ですが、審査では進出後の事業の持続性と地域貢献が重視されます。短期的な用地取得コストの削減だけでなく、山口県での長期的な事業展開ビジョンを示すことが、採択への近道です。

対象経費

対象となる経費

用地取得費(1件)
  • 産業団地の土地取得に係る費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 対象外の産業団地での用地取得費用
  • 土地取得後3年以内に操業を開始しない場合の費用
  • 固定資産投資額の要件を満たさない場合
  • 地元市の産業団地取得補助制度が適用されない場合
  • 建物の建設費用や設備導入費用（用地取得費のみが補助対象）

よくある質問

Q補助率80%は用地取得額の全額に適用されますか？
A

はい、用地取得額の80%（県40%、市40%）が補助される仕組みです。ただし、個々の案件は総合的に審査されますので、詳細な条件は企業立地推進課にご確認ください。

Q固定資産投資額の5千万円には何が含まれますか？
A

固定資産投資額には土地、建物、機械設備などが含まれます。具体的な算定方法については、県の窓口に確認されることをお勧めします。

Q3年以内の操業開始が間に合わない場合はどうなりますか？
A

3年以内の操業開始は補助要件の一つです。やむを得ない事情がある場合の取扱いについては事前に県にご相談ください。計画段階から余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。

Q対象の産業団地以外の土地取得にも使えますか？
A

本補助金は県と市が共同開発した産業団地（小野田・楠企業団地、宇部新都市テクノセンター）の用地取得が対象です。それ以外の用地については別の支援制度をご検討ください。

Q複数の区画を取得する場合も補助対象になりますか？
A

複数区画の取得についても補助対象となる可能性があります。取得面積や投資計画に基づき個別に審査されますので、具体的な計画とともに県にご相談ください。

Q既存工場の移転で用地を取得する場合も対象ですか？
A

既存工場の移転であっても、対象団地での用地取得であり、要件を満たす場合は対象となる可能性があります。個々の案件として審査されますので、詳細は企業立地推進課にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？
A

山口県産業団地取得補助金は用地取得費用を対象としていますが、進出に伴う他の支援制度と組み合わせることで、さらに大きな効果を得られます。例えば、山口県には企業立地に関連する各種優遇制度（本社機能移転促進補助金、オフィス減税、雇用促進税制など）が用意されており、これらと併用することで用地取得だけでなく、建物・設備の投資コストや人材採用コストも軽減できる可能性があります。また、国の地方拠点強化税制による法人事業税や不動産取得税の課税免除措置も検討に値します。さらに、ものづくり補助金やIT導入補助金など、国の中小企業支援策も設備投資段階で活用できる場合があります。総合的な支援活用戦略を立てるため、県の企業立地推進課に包括的な相談をされることをお勧めします。

詳細説明

山口県産業団地取得補助金の詳細解説

山口県産業団地取得補助金は、県と市が共同開発した産業団地への企業進出を促進するため、用地取得費用の最大80%を補助する制度です。全国的にも際立って高い補助率が特長であり、企業の初期投資負担を大幅に軽減します。

補助率と負担の仕組み

本制度の最大の特長は、用地取得額の80%という高い補助率です。この80%は県が40%、地元市が40%をそれぞれ負担する仕組みとなっており、県と市が一体となって企業誘致に取り組んでいることを示しています。企業は実質的に用地取得費用の20%で産業団地に進出できるため、初期投資のハードルが大きく下がります。

対象となる産業団地

本補助金の対象は、山口県内で県と市が共同開発した以下の産業団地です。

  • 小野田・楠企業団地（山陽小野田市）：瀬戸内海沿岸に位置し、物流アクセスに優れた工業適地です。
  • 宇部新都市テクノセンター（宇部市）：先端技術産業の集積を目指すテクノパークで、研究開発型企業にも適した環境が整っています。

申請要件の詳細

本制度を利用するためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 操業開始期限：土地取得後3年以内に操業を開始すること。
  • 市の補助制度：地元市の産業団地取得補助制度が適用されること。
  • 投資額要件：固定資産投資額が3億円以上（中小企業者は5千万円以上）であること。

対象業種について

製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、学術研究・専門技術サービス業など幅広い業種が対象です。具体的な対象業種については、企業立地推進課に個別にご確認ください。

審査のポイント

補助金の適用は個々の案件を総合的に審査して決定されます。投資規模、雇用創出効果、地域経済への波及効果、事業の持続可能性などが審査の観点となると考えられます。充実した事業計画の策定が採択の鍵を握ります。

問い合わせ先

山口県産業労働部企業立地推進課が窓口です。電話（083-933-3145）、FAX（083-933-3178）、メール（a11900@pref.yamaguchi.lg.jp）で問い合わせが可能です。東京、大阪、名古屋にも連絡窓口がありますので、県外企業も利用しやすい体制が整っています。