【広島県第2回】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

特定の国に限定されず、世界各国への外国出願が対象です。PCT出願（国際出願）やマドリッド議定書に基づく商標出願も含まれます。事業展開計画に基づいて適切な出願国を選定してください。

はい、複数案件の申請が可能です。ただし、案件ごとに別々に申し込む必要があり、1企業あたりの合計上限は300万円です。

応募時に日本国特許庁への出願が済んでいることが要件です。まずは国内出願を完了させてから本事業に応募してください。

みなし大企業に該当する場合は申請できません。大企業が株式の1/2以上を保有する場合や、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占める場合は対象外です。

はい、対象です。優先権主張をしないダイレクトPCT出願やハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含むことが条件です。

冒認出願とは、悪意の第三者が他社のブランド名等を先取りして出願することです。冒認対策商標は、このような先取り出願に対抗するための商標出願で、上限30万円の補助が受けられます。

いいえ、jGrants上での入力に加え、交付申請書と添付書類を郵送で提出し、交付申請書（Word版）を電子メールでも送付する必要があります。

本補助金は広島県を通じた国の海外出願支援事業の一環です。同一の出願案件で他の補助金（例：JETRO等の海外出願支援）との重複受給は原則として認められません。ただし、異なる出願案件であれば、JETROの知的財産関連支援やINPIT（工業所有権情報・研修館）の支援サービスを併用することが可能です。また、広島県やひろしま産業振興機構が実施する海外展開支援事業（展示会出展支援、海外市場調査支援等）は別事業として活用できます。総合的な海外展開戦略の中で複数の支援制度を組み合わせることをお勧めします。