募集終了
普通
準備期間の目安: 約45

【わかやま産業振興財団 】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)

基本情報

補助金額
300万円
補助率: 1/2
0円300万円
募集期間
2024-05-15 〜 2024-06-17
対象地域和歌山県
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)は、和歌山県内に事業所を有する中小企業の戦略的な外国出願を促進するための補助金です。わかやま産業振興財団が窓口となり、外国への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる費用の半額を助成します。1企業あたり上限300万円、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。外国特許庁への出願手数料、代理人費用、翻訳費用が補助対象となり、海外市場での知的財産権の確保を強力に支援します。

この補助金の特徴

1

出願費用の半額を助成

外国出願にかかる費用の1/2が補助されます。特許出願は1案件150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円が上限で、1企業あたり最大300万円まで利用可能です。

2

幅広い知的財産権に対応

特許、実用新案、意匠、商標の4種類の知的財産権の外国出願が対象です。さらに、悪意の第三者による冒認出願への対策商標出願(上限30万円)も支援されます。

3

PCT出願やハーグ出願も対象

優先権を主張しないダイレクトPCT出願やハーグ出願も、日本国を指定締約国に含む場合は対象となります。国際出願ルートの選択肢が広がります。

4

わかやま産業振興財団による地域密着サポート

和歌山県の中小企業を対象に、わかやま産業振興財団テクノ振興部が申請から事業完了まできめ細かくサポートします。

ポイント

外国出願費用の1/2を助成。特許150万円、商標60万円等が上限で、1企業最大300万円。和歌山県内の中小企業の海外知財戦略を支援します。

対象者・申請資格

■基本要件 ・中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ(構成員の2/3以上が中小企業者) ・みなし大企業は対象外 ・和歌山県内に事業所があること ■みなし大企業の定義(以下に該当すると対象外) ・発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有 ・発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有 ・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める ・資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている ・直近3年の課税所得平均が15億円超 ■出願に関する要件 ・日本国特許庁に出願済みで、同内容を優先権主張して外国出願予定の案件 ・外国での権利取得可能性が否定されないこと ・権利活用した事業展開を計画、又は冒認出願対策の意思があること ・外国出願に必要な資金能力・計画を有すること ■特例 ・商標は優先権がない案件も可 ・地域団体商標は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象

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申請ガイド

1

ステップ1:出願戦略の策定

外国出願の対象国・対象権利(特許・商標等)を決定します。先行技術調査の結果や事業展開計画を整理しましょう。

2

ステップ2:日本国内での出願確認

応募時点で日本国特許庁への出願が完了していることを確認します。PCT出願やハーグ出願のルートも検討しましょう。

3

ステップ3:jGrants入力と書類郵送

jGrantsで電子申請を行いますが、これだけでは申請受付になりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送で提出し、Word版をメールでも送付してください。

4

ステップ4:審査・採択

わかやま産業振興財団による審査を経て採択が決定されます。採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。

5

ステップ5:外国出願の実施・報告

年度内に外国出願を完了し、実績報告書を提出します。事業完了後5年間のフォローアップ調査にも協力が必要です。

ポイント

jGrantsの入力に加えて書類の郵送とメール送付が必須です。日本での出願完了が前提条件となるため、早めの国内出願手続きを進めましょう。

審査と成功のコツ

出願国の選定を戦略的に行う
事業展開計画に基づき、最も市場性の高い国や模倣品リスクの高い国を優先的に選定しましょう。出願国ごとの費用対効果を分析することが重要です。
先行技術調査を入念に実施する
外国での権利取得可能性が審査のポイントとなります。事前に十分な先行技術調査を行い、権利取得の見通しを明確にしておきましょう。
事業展開計画を具体的に記載する
外国で権利が成立した場合の事業展開計画を、対象国の市場規模やパートナー企業の情報を含めて具体的に示すことで、審査での評価が高まります。
弁理士との連携を早期に開始する
外国出願には国内外の代理人との連携が不可欠です。信頼できる弁理士を早期に選定し、出願戦略から費用見積もりまで緊密に連携しましょう。

ポイント

戦略的な出願国選定、入念な先行技術調査、具体的な事業展開計画、弁理士との早期連携が採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

外国特許庁への出願費用(3件)
  • 出願手数料
  • 審査請求料
  • 登録料
代理人費用(2件)
  • 国内代理人(弁理士)費用
  • 現地代理人費用
翻訳費用(3件)
  • 出願書類翻訳費
  • 明細書翻訳費
  • 図面翻訳費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 日本国内での出願に係る費用
  • 出願後の中間手続き費用(拒絶理由通知対応等)
  • 権利維持費用(年金等)
  • 先行技術調査費用
  • 出願戦略のコンサルティング費用
  • 渡航費・交通費
  • 他の補助金で手当てされている経費

よくある質問

Q補助率と上限額はいくらですか?
A

補助率は1/2です。1企業あたり300万円が上限で、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。

Q和歌山県外の企業でも申請できますか?
A

いいえ、和歌山県内に事業所があることが条件です。

Q日本でまだ出願していない発明でも対象になりますか?
A

いいえ、応募時に既に日本国特許庁に出願済みであることが条件です。国内出願を先に完了させてから申請してください。

QjGrantsで入力すれば申請完了ですか?
A

いいえ、jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書と添付書類を郵送で提出し、Word版をメールでも送付する必要があります。

QPCT出願も対象になりますか?
A

はい、優先権主張をしないダイレクトPCT出願も、出願時に日本国を指定締約国に含む場合は対象となります。

Q冒認対策商標とは何ですか?
A

冒認出願とは、悪意の第三者による先取り出願のことです。海外で自社の商標が第三者に先取り出願されるリスクに対抗するための出願で、上限30万円の補助が受けられます。

Q採択後に公表されますか?
A

はい、採択された場合は企業名・所在地等について公表されます。また、事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は外国出願費用に特化した制度です。海外展開の他のフェーズでは、JETROの海外展開支援事業、中小企業庁のものづくり補助金(海外展開型)、小規模事業者持続化補助金(海外展開)等との組み合わせが効果的です。和歌山県独自の海外展開支援制度とも併用を検討できます。ただし、同一経費の重複申請はできないため、出願費用は本補助金、展示会出展費用は他の補助金というように、経費の区分を明確にする必要があります。国内での知財取得には特許庁の減免制度も活用しましょう。

詳細説明

中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)とは

本補助金は、和歌山県内の中小企業が戦略的に外国出願を行うことを促進するため、外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。公益財団法人わかやま産業振興財団が窓口となって運営しています。

補助内容

  • 補助率:1/2
  • 1企業あたり上限:300万円
  • 1案件あたり上限:特許150万円、実用新案・意匠・商標 各60万円、冒認対策商標30万円

助成対象経費

  • 外国特許庁への出願手数料
  • 国内代理人・現地代理人費用
  • 翻訳費用

対象者の要件

和歌山県内に事業所がある中小企業者又は中小企業者グループが対象です。みなし大企業(大企業の子会社等)は対象外となります。地域団体商標については商工会議所、商工会、NPO法人等も申請可能です。

出願に関する要件

  • 応募時に日本国特許庁に出願済みであること
  • 採択後に同内容を優先権主張して年度内に外国出願を行う予定であること
  • 先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと
  • 権利を活用した事業展開計画があること

申請方法の注意点

jGrants上の入力だけでは申請受付になりません。交付申請書及び添付書類を必ず郵送で提出し、交付申請書(Word版)を電子メールでも送付してください。複数案件を申請する場合は案件ごとに申し込みが必要です。

問い合わせ先

公益財団法人わかやま産業振興財団 テクノ振興部 テクノ振興班(和歌山市本町二丁目1番地 フォルテ・ワジマ6階)TEL:073-432-5122、Email:tk7@yarukiouendan.jp